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民主党の辞書に反省の文字はない

 さて事実上の次期総理大臣を決める自民党総裁選が始まったわけですが、私の会社の御用組合でも選挙期間中だったりします。もっとも組合の選挙はいつも定員数=立候補者数ですので政策?論争も何もありません。労使協調・反共・民主党支持という永遠に不変の三本柱の下、誰もが同じ方向を向いている連合ワールドは今日も平和です。

立憲、アベノミクスの検証開始 負の側面への指摘で総裁選に対抗(朝日新聞)

 会合には、アベノミクスに批判的な経済学者の金子勝・慶大名誉教授が出席。約1時間にわたり議論を交わした。会合後、記者団の取材に応じた江田憲司代表代行は「先進国では日本だけ賃金が下がっている。だから消費も伸びないし成長もしない。そこにメスを入れる」と話した。

 自民党の総裁選が注目を集めるなか、アベノミクスを検証し、負の側面を指摘することで対抗する狙いがある。枝野氏は12日のインターネット番組で、「総裁候補は安倍政権と本当に違うことができるのか、アベノミクスの『罪の部分』を否定できるのか」と牽制(けんせい)した。

 そして一応の野党第一党である立憲民主党界隈でも、この機に存在感をアピールすべく色々と取り組んでいることが伝えられています。しかるに検証と称しつつ、朝日新聞すらも「負の側面を指摘することで対抗する狙い」と伝えるなど、初めから結論ありきの検証であろうことは誰の目にも明らかです。頭の中ではとっくに結論が出ているのに考慮するふりをする、そういう人には嫌悪感を抱くばかりなのですけれど、政府与党への支持が薄らいでも野党への支持には必ずしも繋がっていない理由を、民主党幹部はどう受け止めているのでしょうか。

立憲が公約第2弾発表 夫婦別姓・LGBTなど自民との対立鮮明に(朝日新聞)

 第2弾として発表した政策には、多様性や人権に重点を置いた5項目を盛り込んだ。選択的夫婦別姓制度を早期に実現▽LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す▽DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実▽インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消と国内人権機関の設置▽入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める。

 自身の党の価値を訴えるつもりがあるのなら、むしろ民主党政権時代の政策を検証した方が良いような気がします。2009年から2012年まで与党であった民主党からは看板を掛け替えたので過去の総括は不要と民主党支持層は考えているのかも知れませんが、本物の無党派層はもう少し昔のことを覚えている、それが今の支持率に表れているわけです。

 確かに旧民主党は夫婦別姓を含む民法改正案を国会に提出し、否決された過去があります。しかし政権交代が現実的となった2009年、突如として選択的夫婦別姓導入をマニフェストから削除、自民党を追い落として政権交代を成し遂げた後は夫婦別姓に触れることはなく、何ら進展を見せないまま自民党への禅譲で終わりました。なぜ民主党は与党時代に夫婦別姓を避けたのか、その検証こそ求められるべきでしょう。

 あるいは民族や国籍などあらゆる差別の解消をも訴えているそうですが、では民主党政権時代に高等教育無償化の対象から朝鮮学校を除外したことは、どう説明するのでしょうか。どうせ政権に返り咲くことはないのだから考える必要はないと、そう党内では扱われているのかも知れません。重要なのは、自民と対立するポーズを取ることですから!

野党4党、市民連合と政策合意 「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」(朝日新聞)

 政策の柱は、①憲法②コロナ対策③格差是正④エネルギー⑤ジェンダー平等⑥行政の透明化の6項目。具体的には、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。消費税減税や富裕層の負担強化など公平な税制を実現する。また、原発のない脱炭素社会や選択的夫婦別姓の実現、森友・加計問題、桜を見る会など疑惑の真相解明などが盛り込まれた。衆院選で4党が掲げる政策の土台となる。

 挙げ句の果てには、これです。故・民主党政権は女性閣僚の少ない内閣でもありましたが、ジェンダー平等とはどう折り合いを付けるのでしょうか。そして消費税増税を決めたのも民主党政権でしたが、自分たちが引き上げた消費税の減税に政策合意するとは、いったいどういう神経をしているのか首を傾げるほかありません。民主党議員と支持者の間では、何もかも安倍が悪いで済む話なのでしょうか……

 もし公約として、消費税増税を決めた当時の首相と経産相を国会に証人喚問し、誤った判断を下した責任を徹底追求することを掲げるなら、多少は本気も感じられるところです。しかるに消費税増税を決めた当時の主要メンバーが中核に居座っているのが立憲民主党という看板を変えただけの民主党なわけで、何も反省していないことがよく分かります。結局、悪いものは全て安倍のせい、自民のせい、それで証明完了なのかも知れません。

 「先進国では日本だけ賃金が下がっている。だから消費も伸びないし成長もしない。」と、江田憲司代表代行が述べたと伝えられています。それ自体は正しいですが、民主党政権時代の賃金の伸びは、安倍内閣時代のそれを下回るものでした。アベノミクスが良いものであったとは言いませんけれど、民主党政権の経済政策に比べればマシというのが客観的評価でしょう。そういう結論に至れるのなら、民主党の「検証」にも価値はありますが、そうでないならば民主党は自画自賛と自民党批判だけの非生産的な存在としか呼べませんね。

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