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青年局・女性局主催自民党総裁選討論会で各候補者持論展開

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青年局・女性局主催自由民主党総裁選挙公開討論会 出典:自民党女性局公式Twitter @joseikyoku

安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

Japan In-depth 編集部(磯部里帆)

【まとめ】

「青年局・女性局主催自由民主党総裁選挙公開討論会」がオンラインで開催。

河野、岸田氏は女性局青年局員にアピール、高市候補は自らの政策を網羅、野田候補は弱者によりそう政治を訴えた。

・自民党は、9月23日から4日間、ZOOMによる国民の質問に総裁候補者が答える政策討論会を開催。

自民党総裁選の投開票まで9日の20日午後、「青年局・女性局主催自由民主党総裁選挙公開討論会」がオンラインで開催された。司会は吉川ゆうみ女性局長と牧島かれん青年局長。全国の青年部・青年局・学生部・女性局メンバー約300人が参加した。Youtube Liveでは約2万7000人が生で視聴した。

まず、各候補から決意表明がなされた。河野、岸田は女性局青年局員にアピール、高市候補は自らの政策を網羅、野田候補は弱者によりそう政治を訴えた。

河野氏:

・総裁選決選投票にも党員票を

・党大会は年1回出なく全国回る

・全国の大学に学生部の支部を作る

・女性局から政策吸い上げる

・女性の政治参加促進

私は総裁に選ばれれば党員の声を運営に反映できる政党にしたいと思っております。

私の1番目の決意は、今回の総裁選挙には間に合いませんが、次の総裁選挙から、総裁選挙1回目の投票だけでなく決選投票にも党員の一票をカウントできるようにしたい。今でもハガキに候補者に順番をつけて投票していただければ決選投票でも党員の皆さんの声を反映できます。党員の声を大事にする自由民主党ならまずやらなければいけないと思っております。

二つ目、今党大会は年に1回開催しておりますが、式典で終わっております。コロナ禍が終わり平時になれば、東京で半日式典をやるだけでなく、全国を回り、二泊三日程度国会議員、地方の議員、支部の役員の方が一緒に宿泊し、色々な政策の議論をする場があってよいと思っております。

私が神奈川県の県連会長であった時にやろうとして残念ながらまだできていないことがあります。県連会長の時に神奈川県の青年局の中に学生部というものを作りました。学生部自体は今でも活動を活発に続けてくれています。

自民党の政治大学校の中央政治大学院長の時に学生インターンの受け入れを始め、色々な大学から学生さんが集まってくれました。私は全国の大学に自由民主党の支部を作りたいと思っております。色々な大学に弁論部というものがあります。確かに弁論を磨くのも一つですが、自由民主党の一つの組織として政策の議論を行い若者の声を吸い上げてくれる学生部の支部を設立をやらなければいけないと思っています。

また全国の女性局の皆さん、本当にいつもありがとうございます。ただ私が少し自戒の念も込め反省をしているのは、女性局の皆さんが便利に使われてしまっているのではないかということ。選挙のような、何か人手がいるときに女性局に集まっていただくだけでは申し訳ないと思います。

女性局の中から政策の提案を吸い上げ、地域や国の政策に生かしたいと思っております

私の地元の大磯町では過去女性会町会議員が過半数を占めることがありました。一時、私の選挙区は西二丁ですが、大磯では女性議員が過半数、平塚では女性市長、二宮町と茅ヶ崎市では女性の議長という時代がありました。

女性が積極的に政治に参加をしてくださるような他の候補者の選び方、あるいは地域での活動を進めていかなければと思っております。女性の政治参加を色んな方に見てもらい、このような政策を私も実現したい!という女性を積極的に自由民主党の組織に取り入れていかなければならないと思っております。

岸田氏:

・自民党改革:若手女性の登用、役員の任期制限

・党本部、都道府県の選対に女性局青年局の人と登用したい

・党員との接点のデジタル化進める。次の総裁選はオンライン投票を目指す

今自民党に対する厳しい声がある。青年局、女性局の皆様の立場を考えた時に昨今の自民党がこのままではいけないという強い危機感を持ってこの総裁選挙に自民党改革を掲げて真っ先に出馬を表明させていただきました。

私が第32代目の自民党の青年局長を務めさせていただいた当時、青年局、女性局で全国のメンバーが集まれる全国研修会への強い要望がありました。また、青年局長、女性局長を総務会をはじめ主要な会議に加えてもらいたいという声が上がった時期でもありました。

しかしその時代から青年局女性局の皆様方は国民の皆さんに最も近い立場に立ち、国民の皆さんの声や雰囲気を感じ取ってきた。そして先輩方にも怯まず、正しいこと、そしてやるべきことを訴えてきたと思います。

この青年局、女性局の活力を自民党の活力にしたいという強い想いを持ち、冒頭申し上げました自民党改革を訴えさせて頂いています。既に若手・女性の登用や役員の任期制限のような改革案は公にさせて頂いておりますので今日は二つだけ皆様方に申し上げさせて頂きたいと思います。

まず一つ目は党本部、都道府県連での役員そして選対に青年局女性局の皆さんを加えます。選挙になりますと電話かけ等様々な形で女性局の皆さんはご活躍いただく。しかし、残念ながらこの選対には加えてもらえない。このような声を女性局の皆さん方から度々聞いてきました。選挙の現場を知る者が選対に加わらなくして勝つことはできません。これは実現したいと思っています。

また二つ目は党費納入、党員獲得のような党員の皆さんとの接点のデジタル化。もちろんこれまでも十分進んできましたが思い切って進めていきたいと思います。次の自民党総裁選挙はオンライン投票での実行を目指していきたいと思っています。

高市氏:

・ベビーシッター税額控除

・被災者に災害損失控除

・有事の経済政策 日本経済強靱化計画 危機管理投資と成長投資

私は日本を守る責任と未来を拓く覚悟を持って自民党総裁選挙に立候補いたしました。国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産、そして領土領海領空資源そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと思います。この使命を果たすために私のすべてをかけて働くことを誓い申し上げます。

私は日本を守るためには自然災害をはじめ様々なリスクの最小化に向けた法制度整備、そして予算措置を行ってまいります。また未来を拓くためにもこの雇用や所得の拡大に確実に繋がる大胆な成長投資、分厚い中間層を再構築するための税制改革、人材力の強化として全世代の安心感喪失に資する政策を力強く実行していくつもりでございます。

特に介護や育児をしながら働いていらっしゃる方が大変多いございます。その中でベビーシッターを利用された場合の税額控除制度を導入したいと思います。

また、各地で災害が沢山発生しておりますけれども、被災時に手厚い財政措置を受けられる「災害損失控除」という制度の導入を考えております。

日本全国どこに住んでいても安全に暮らすことができ、必要な福祉や医療を受けることができる。そして質の高い教育を受けることができて働く場所がある。そのような地方をどんどん増やしていけば、必ず多くの災害や感染症はリスク分散もできますし、何よりも地方の経済が元気を取り戻していきます。

この地方分散の姿が私が理想とする日本の姿でございます。私は今回あえて遠くになる有事の経済政策として日本経済強靭化計画を掲げて日本経済を立て直すための政策をメインに訴えさせて頂いております。強い経済は全世代型の社会保障の充実にも実施することができます。科学技術力や外交力、そして豊かな教育にも資するものでございます。特に大胆な危機管理投資とは成長投資の必要性を今回訴えております。

急いで着手するべき危機管理投資の例を挙げさせていただきます。今自然災害が激甚化してます。これは水害対策、土砂災害対策、また耐震化対策の促進をももちろんですが、送電網や通信網の強靭化もしなければいけません。今後の厳しい気候に耐えうる建築土木技術の開発もしなければなりません。気候変動の中での食料安全保障も確保していくためには新しい技術も活用した農林水産業の発展もしっかりと進めていかなければなりません。

また海外の送信元から日本に向けたサイバー攻撃の数は何と1日に約13億6600万回にまで達しております。皆様の命や財産を守り抜くため、特に医療、航空、鉄道、電力、ガス、水道、金融、クレジット、このような分野でのサイバー防御態勢の構築が急務になってきております。デジタル化で消費電力も増えて参りますので省電力研究の促進を進め、電力の安定供給体制も構築いたします。

野田氏:

・女性、子ども、障害を持った人、高齢者、LGBTQ呼び込む

・党改革 20人の推薦人のハードル出来ればゼロ、無理なら10人に

今私たちが自民党内でやらなければならないのはこの青年局女性局という自民党の中の少数派が日本の仲間たちに声をかけて最も弱い人がいつも笑顔になれる社会を作ることを約束しなければなりません。

私は今回「こどもまんなか」という政策で皆さんと自民党を変えたいと走っています。「こどもまんなか」これは世界でも初めての政策です。つまり今私たちの弱みは世界で一番少子化高齢化が進んだ国、それを見て世界の人たちは投資家はもう先行き衰えてる国に投資もしない。そして魅力も感じないと発信していく。

今のピンチをチャンスに変えるのは少数派と言われている、私たち女性、子供たち、障害を持った人たち、社会の中核から外れてしまう高齢者、さらにはLGBTQという、あるにも関わらずその部分を非常に迫害を受けてる人たち。そのような人たちを呼び込むことができるのが自民党の少数派、青年局、女性局です。

これからのミッションは辛く大変なものかもしれない。でも私たちは真の保守としてこれからの子供たちに日本の歴史を紡ぐことが約束されます。党の改革、色々出ていますけれども私は今回4度目の挑戦でようやく皆さんと同じ舞台に立つことができました。何故立たなかったかと言えば女性という少数派であり、また派閥に属さない立場だったからだと思います。

私はこの(立候補に必要な推薦人の数)20人というのは大きな派閥の人にはすぐ集まるだろうと思うけども、1人の人間が1人ずつ説得するには相当なエネルギーが要ります。私はぜひこの20人のハードルをできればゼロにしてほしい。難しければ10人でも、そして今日ここにいる皆さんこそ総裁選挙に打って出るような新しい自民党を皆さんと作りたい。今国民が自民党を見ている時に既得権益の塊だと思っています。与党という権力の下で今までの昭和の財産を独り占めして一つも変えることなく新しい人達を排除しようとします。

今朝実は高名なYouTuberの人に会ってきました。今子供たちの間でYouTuberはなりたい職業の一つ。でもこの永田町、自民党内では全く議論も出ていません。子供は多様性の大きな象徴です。そして子供たちがしっかりと強くなれることこそが今まで私たちが使い切れなかったような力を発揮できる最大のチャンスだと思います。

その後代表質問に移った。

Q. 比例代表73歳定年制、比例名簿を活用した多様な人材、若手登用について

河野氏: 比例代表73歳定年制、これは堅持していきたいと思っております。また政権運営の中堅若手の大胆な登用、これは私自身主張してきたことであります。しっかり行って参りたいと思っております。

また比例名簿の上位に、小選挙区でなかなか選挙を戦いにくい方々、例えば、障害を持っていらっしゃったり、あるいは難病を抱えていらっしゃったり。そのような方を比例で搭載をするということは検討に値すべきだと思っております。

岸田氏: ご指摘あった3点、全てYesであります。73歳定年制、これは堅持いたします。比例名簿における多様な人材の搭載。これも進めてまいります。そして若手、女性の皆さんの登用のために自民党の役員の任期を制限するなど風通しの良い人事の体制を作っていきます。

高市氏: まず若手中堅の皆さまの登用についてお話しいたします。対外的には目立たなくても、本当にコツコツと専門性を磨いて見事な政策を構築しておられる議員の方々に表舞台に出ていただける環境づくり、人事を行いたいと思っております。

73歳定年制のお話もございました。自民党の強みは若い世代からシニアの世代まで幅広い年齢層が活躍していること。そしてそれぞれの年代に応じて直面する課題というものがある。私も年を重ねて50代に一番苦労した事がありました。ですから国民政党として全世代の安心感を創出するという意味では、何歳にするかは慎重に考えなければと考えております。

そして比例代表で様々な方々を選ぶことは大賛成でございます。

野田氏: (73歳)定年制は兼ねてからから堅持することで進めています。賛成です。

比例は若手の登用は当然ですけれども、女性にしても若手にしても、自己肯定感をもってもらいたいなと。私は小渕政権の時に当選2回、37歳で郵政大臣を小渕総理に頂きました。1年ぐらい働きましたけれども若いから、気が浅いから、出来なかった事はありません。その意味ではどんどん若手を抜擢する役員人事を作らなければと思います。

比例名簿はまずは男女のバランスを打破しなければならない。今自民党は(男女比が)9対1ですから。それを5対5にするためには比例を大いに活用して女性候補は沢山出ていただいて運営していく。リーダーはあるものではなく育っていくものなのです。

Q. 女性の政治参画について

岸田氏:かつて外務大臣を務めた際、オーストラリアの外務大臣はビショップという女性の大臣でありました。そして防衛大臣はペインという、今外務大臣を務めている(女性の)方が活躍していました。オーストラリアと2+2の外務防衛大臣会合でしたが当時日本は防衛大臣は稲田朋美さんでした。3人の女性の皆さんと2+2の議論に臨んだ私はびっくりするのではなく、多分近々4人とも全部女性になる時代が来ると感じました。

日本においても女性の皆さんの活躍、政治参画を考えていかなければいけない。そのためにも環境整備、幼保の受け皿や幼保小の連携の問題、学童保育の充実した子育てと政治活動の両立のために努力いたします。

高市氏: 総務大臣のときに女性の地方議員の方々と意見交換をいたしました。結婚前の旧氏で立候補したいときに証明しなければならない書類が多く求められると。戸籍を見れば旧氏はわかるわけですから、全国の選挙管理委員会に対して簡素化し、その手続きを止めるように徹底をいたしました。

それから私も女性候補として戦ってきた時に辛かったのは、非常に性的な、嫌な内容を書いた怪文書というような攻撃がございました。女性の場合、特に苦労されると思います。党本部として、インターネット上のそういった大変下品な攻撃や怪文書の場合は法的な措置を取る等、体制を強化して女性の候補者を応援していきたい

野田氏: 国会は、母親が働く想定で作っていません。ですから私も26歳で県議会議員になり50歳まで独身、結婚して子供がいない時までは普通に男性のように働けました。

しかし一旦母親になると、大臣の代理は副大臣ができますけど、母親の代理の副母親というのはできないわけです。そこを考慮して、例えば朝8時の部会は子供の送り出してからというのは不可能。そうであればデジタル化の中で全て8時の部会はオンラインにするとか。あとは産前産後様々な女性の子供との関わりの中で、今は国会ではオンラインは使われていないが採決等はできるようになれば、母親であっても国会の責務を果たすことは可能なのです。

河野氏: 党本部の中央政治大学委員長を仰せつかっていた時に各都道府県連に候補者養成のための政治塾を作って下さいというお願いをいたしました。ようやく今47都道府県全て揃いましたが、政治塾をやるときに積極的に女性をメンバーとして入れて頂き、この政治塾を卒業した方が様々なレベルの選挙に候補者として県連のバックアップで両立できるようにしていただきたいと思っております。

また今地方議会で産休育休の制度が完備できていなくて産後三日目に採血のために議会に行かなければいけなかった例があったと聞いております。各地方議会でも整備をやっていただくよう我々もバックアップしていきたいと思います。

Q. 多様性を大切にする共生社会について

高市氏: とても心配しているのは障がいをお持ちの方が働く就労支援支援事業所の今仕事がすごく減り、運営が困難になっていることです。この再開支援もしたいし、今自宅待機されている障害者の方々が、またコロナがある程度収束したら戻って働けるようにその事業を維持したい。

それから重度の障害を持っておられるお子さんがいるご両親が特に心配していらっしゃるのは、ご自分が亡くなった後どうなってしまうんだろうということ。グループホームの整備についても強力に進めていきたいと思っております。

私自身が総務大臣の時にはごみ出し支援特別交付税を行った。特にご高齢の方、障害をお持ちの方でごみ出しを個別回収してくれない市町村の方が圧倒的に多いのでここで新しい交付税を作らせて頂きました。

野田氏: パラリンピックが開催されたこと、本当に嬉しいです。見える化、招致する時にはオリンピックの認知度は100%近くありましたけれどもパラリンピックは十数%しかありませんでした。教科書にパラリンピックという言葉が載ってなかったからです。

周知を徹底するためにコマーシャルで障害者を使ってほしいと広告代理店に言うと断られました。当時は障害者を出すと2のクレームがくると。可哀想だ、気持ち悪いと。コマーシャルもできなかった。パラリンピックの開催の結果、当たり前のようにその人たちと日々接して頂ける。しかし、賞味期限、消費期限があります。私たちはこれを継続していかなければならない。ご協力を心から願っています。

河野氏: 1741の市区町村でワクチン接種をやって頂いた時に、それぞれの自治体にワクチン接種会場で費用は国で持つので障害のある方がまごつかないようにサポートをお願いしますと申し上げました。しっかり出来ているつもりであったんですが、後から障害者の方々や自治体の皆さんとご意見交換をしてみると、障害を持っていらっしゃる方だと気付けば行って案内をすることができるけども、実は障害を持ってる方だと気が付かないケースも多く、そうするとその方は案内もなくまごついてしまったという話がありました。

だから世の中誰でもスムーズに行けるものをまず前提として作る。障害がある方に特別に手を差し伸べるのではなく、誰でも簡単に行けるようなデザイン(ユニバーサルデザイン)を考えなければいけないのかなと思います。

岸田氏: ご質問で妊婦ジャケットの体験について触れておられましたが、妊婦ジャケットの体験は(青年局役員の)小倉将信さんや鈴木憲和さん、藤原崇さんが体験する姿をニュースで流れていたのを記憶しています。素晴らしいことだと思いました。

▲写真 妊婦ジャケットを身につける青年局の3議員 出典:自民党・青年局

違う立場の方々の思いを実感する、体験することは大変重要です。民主主義の基本は多様性の尊重だと思っています。ですからこれを妨げるヘイトスピーチや、ネット上の誹謗中傷、さらには議論の封殺とかには毅然として臨まなければいけない。全ての方が居場所や生きがいを感じられる社会を目指すべきだと思ってます。

Q. 児童虐待にいたる社会的課題に対して、児童虐待防止について

野田氏児童虐待は様々政策課題の中でなかなか自民党でもセンターに取り入れてもらえない大変重大な問題のひとつです。「こどもまんなか」ということ、子供庁を作るということは、ど真ん中において責任持って支えていくことなのですね。虐待死は殺人なのです。そして他人事ではなく、子を育てる母親は紙一重なのです。私ですら言うことを聞かない息子、意味が分からなくて失敗する息子に対して自分でも抑えなければいけないけれども抑えきれないときもあります。

ですからこれを他人事とせず自分事として、女性局が多くの自民党でない女性、若いお母さんたちに支えとなるように頑張っていただきたいと思っております。

河野氏: 保育園幼稚園に入っていない無園児や検診に来ない子供の把握、小学校などで子供の変化をデータベースにまとめて手を差し伸べなければいけない。子供がどこにいるのかを行政が把握できるようにすることが大事だと思っています。

今、東京の足立区や大阪の箕面をはじめ、いくつかの自治体で教育のデータをもつ教育委員会へデータベースを寄せて作っているというケースがあります。しっかりと子供達へ手を差し伸べる、子供達が必要な所へ出向ける状況を作りたい

コロナ禍でなかなか家庭訪問が難しいという話も聞いておりますが、しっかりと対応できるようにしたいと思います。

岸田氏: 児童虐待の問題を考える際に、人と人との絆が大切だと考えています。初めて子ども食堂を始めたと言われている地元でばっちゃんと呼ばれ30年にわたって子どもたちの食事を作り続けてきた中本さんという高齢の女性がいます。地域、人と人との絆の大切さを改めて感じさせてもらっています。

子育て家庭をはじめ、様々な困っておられる方々に対して財政的な支援も含めてしっかり支援を行うことは大事なことであります。しかし、合わせて相談体制を始めとして人と人との繋がり、地域の絆を大事にできる政策も併せて行うことが大事だと思っています。

高市氏: 母子健康手帳交付時から、全ての親御さんに対しまして地域で気軽に相談できる拠点をまず充実させたいと思います。これは社会福祉協議会などの力もお借りしなければならないと考えておりますし、当然児童相談所の体制拡充も重要でございます。

今回私は総裁選挙で社会制度教育を始めようと伝えております。卒業式や成人式、修了式等、この社会学習の節目節目で、今使える制度、例えば生活保護、それから子育てや介護に疲れ切ってしまわないように本当に困った時に使える制度を皆様に周知徹底する取り組みをしたいと思っております。成人式の時に一覧表を記念品として渡している自治体もございますので皆様とともに取り組んで参りたいと思います。

続いて、自由質問(青年局、学生部)に移った。

Q. コロナ禍での学生支援について

河野氏: 私はこの日本でいう出世払い、奨学金をもらったら将来自分の所得に応じてこの返済金額を決める、稼いでいる人には少し多めに払っていただいて、なかなか所得の上がらない人にはそれなりにという出世払いのような奨学金をできないかと思っております。

返さなくてもよい奨学金を増やすことも大事だと思っております。特にコロナ禍、親元を離れて頑張っている学生でアルバイトがなくて食費にも困っているという方が結構いらっしゃいます。例えば、お米や野菜という現物を学生さんに支給することも手段として十分ありえると思っております。日本の農家さんが作ってくれた美味しいもので学生さんをバックアップすることを考えています。

岸田氏: コロナとの戦いは2年目に入り、短大で学ぶ学生さんは短大生活終わってしまうような状況です。多くの学生の皆さんが精神的に大きなストレスを感じておられると思います。それを思いやりながら現金としっかりとした支援も用意しなければならない

バイトの話がありましたがシフトが減ってしまった一方で、人を求めてる分野もありますから、バイトのマッチングは工夫しなければなりません。さらには学生さんの未来を考えた場合に、制度として、オーストラリアの子の HECS(オーストラリアでは1989年より、高等教育にかかる費用を学生自身の負担を0または一部に留める、HECS:Higher Education Contribution System:高等教育負担制度が設けられた)のような出世払い的な奨学金の制度を作ることも大事ではないかと考えています。

高市氏: 出世払い的な奨学金の制度も全くお2人(岸田氏・河野氏)と同じでございます。若い頃に学び続けることは将来の日本の成長になりますし、何よりもご本人の大切な財産ですので守り抜いて参りたいと思います。

どうしても食べるものも無く追い詰められた状況になっておられる方もいらっしゃいます。子ども食堂への支援とともに、フードバンクへの支援も私は今強化したいと考えております。

多くの学生のみなさんへ、(アルバイトの)マッチングも含めて様々なアイデアが今出ておりますけれども、私たちは皆様の若い力と日本の未来を切り開いていただく可能性に大いに期待をいたしております。応援をさせていただきます。

野田氏: 困窮している学生に現金給付をすべきと言い切ります。なぜならば子供庁の考え方は年齢ではなく、今の社会的少数者や弱い人、様々な困窮の中にある人を最優先で幸せに笑顔に導くコンセプトであるからです。速やかに予備費、補正費でも、赤字国債でもいいと思います。学生さんたちが将来大人になった時に労働で戻ってくる先行投資の気持ちで大胆に出費をするべきだと私は思ってます。

奨学金のように限定をつけることなく、今困ってる人に速やかに生きる手立てを与えることが最優先課題、それに尽きると思います。

Q. コロナ禍における女性の孤独・孤立について

岸田氏: コロナ禍において、多くの皆様、特に女性の皆さま方のストレスの負担、大きいものがあると思います。子育て等様々な影響を受けられ、そして望まない孤立・孤独で苦しんでおられる方が多いことを認識をしなければならないと思います。

それに対する様々な経済的な支援も大事なことでありますが、何より望まない孤立・孤独に対して社会として様々な連携、相談、意思疎通が図れる仕組みを社会として用意をしなければならないと考えています。

高市氏: コロナ禍でなくても、一人で子育てをしている女性、男性、親の介護をしている方でこの孤立・孤独を感じておられる方はとても多いだろうと思っております。

このような時こそ地域社会の絆がとても大事だと思います。私の母も民生委員をしていた時期がございましたが、毎日一件ずつ歩きメモを取りお困りの方を行政へお繋ぎしていました。行政相談員の方もいらっしゃいます。社会福祉協議会も整備されております。このような日本の地域社会の強みを活かしながら乗り切って参りましょう

野田氏: 非正規・パート・アルバイトをする女性達のシフト減で所得が減りそこに支援金が出るというものを作ったのですけれども、ほとんど周知徹底されておらず自民党の女性議員たちから問題提起があり、女性局の方の Twitter とか様々な SNS を使って届けてくれました。

これは今に始まったことではなく、福祉の手だては申請型なので自分から言わないと届かない。障害もそうです。基本的には有事の際は事業者からシフト減らしたという連絡をもらったら速やかに支援を教えるプッシュ型があればその間ロスタイムを作らずに孤立を防ぐことができるのではないか。コロナ禍の女性だけではなく、福祉全般をプッシュ型で間を作らない政治をしていく所存です。

河野氏: 女性の孤独・孤立にはいくつかのケースがあると思います。例えばコロナが怖くて外に出られない高齢の方には、オンラインでやり取りをするサポートができます。あるいはひとり親や非正規(雇用)でコロナで職を失い、収入を失ってしまった方には、本来政府がデジタル化してプッシュ型で必要な支援を必要な方にお届けできるだろう

様々なことがデジタルの力を使えばできるようになります。行政のデジタル化をコロナ禍で真剣に進めて、孤立・孤独に陥らないように、経済的な困窮にならないように、政府の側から手を差し伸べる行政にして参りたいと思います。

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