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加速する大学の2極化と地方大学(その3)ー重点化政策の効果 -

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 「加速する大学の2極化と地方大学」というテーマで、1回目は平成25年度予算案から、2回目は評価の視点からお話をしました。今回は、国が行ってきた「基盤的経費削減+重点化」政策が、現時点でどれくらいの効果があったのかを、論文数のデータで確認をしてみたいと思います。

 論文数については、今までの僕のブログで何回も書いていますね。以前のブログでお示ししたのと、同じようなグラフが出てきますが、ご了承ください。

 いつものように、トムソン・ロイター社から出ている”InCites”というデータベースを使って分析しました。このInCitesは、誰でも比較的簡単に論文数の分析ができるようにセット化されたデータベースです。

 まずは、我が国の大学群別の論文数の推移です。国立大学をトップクラスとその他に分け、今回私立大学もトップクラスとその他に分けて分析しました。ただし、このInCitesというデータベースには、86ある国立大学のうち、68の大学しか収載されていません。

 実はこのデータベースは、論文数が少ない大学は最初から除いてあるんです。もっとも、この種の論文データベースは理系の論文が主体であり、文系の日本語の論文の多くは収載されないので、あくまで、トムソン・ロイター社の論文データベースの収載の対象となる論文が少ないという意味でしかありません。

 国立大のトップクラスとその他に分ける際には、今までの僕の分析では旧7帝大と、それに続く8大学、そしてその他の国立大と、3つに分ける場合が多かったのですが、今回は2極化という話なので、2つに分けることにしました。今までの分析では旧7帝大と次に続く8大学とは、ほぼ似通った挙動を示しているので、今回はそれを足し合わせて、トップ15大学と、それ以外の国立大に分けました。

 また、トップ15大学の選び方は、1999~2001年の3年間の論文数の平均値でもって、上位から15大学とりました。毎年の論文数は、けっこう変動するので、以下の分析はすべて3年移動平均値で分析しました。ちなみに15大学とは、東大、京大、阪大、東北大、九大、名大、北大、東工大、筑波大、千葉大、広大、岡大、神大、金沢大、医科歯科大です。

 私立大は、約600近くある中で、InCitesには80大学しか収載されていません。ですから、そもそも、私立大の中でも上位校だけが収載されているわけです。その中で、さらに上位校とその他を分けるために、国立大と同じく1999~2001年の3年間の論文数の平均値でもって上位7大学を選びました。最初は、国立大と同じように15大学を選んだのですが、二つのグループの差がほとんどでなかったので、その約半分の7大学に絞りました。ちなみに私立大のトップ7は、慶大、理科大、日大、早大、東海大、北里大、近畿大です。

 公立大は82大学中13大学しか、このデータベースに収載されていませんので、それがそのままトップクラスということになります。

 また、InCitesの大学別論文数は整数カウント法です。つまり、他の国や他大学との共著論文は、それぞれの大学で1とカウントします。(これに対して分数カウント法では、2大学の共著論文はそれぞれ1/2とカウントします。)また、今回の大学群の論文数の総和は、それぞれの大学の整数カウント法で計算された論文数を足し合わせました。つまり、その大学群の中で共著論文があれば、それを重複カウントしています。したがって、実際の論文数よりも多くカウントしていることになります。ただし、おおよその傾向をつかむことは十分可能と考えています。

 このようにして分析した大学群別の論文数の推移を示したのが下のずです。

 やはり、国立のトップ15大学というのはさすがですね。他の国立大53を合わせた論文数の倍くらい論文を書いています。そして、両者を合わせた国立大全体が産生する論文数は、全大学の中で圧倒的に多い数になります。

 一方、国立大の中でトップグループでない53大学の論文数のカーブ、そして、公立大の論文数のカーブは、2000年ころから停滞しているように見えますね。この点をもう少し大映しにして見てみましょう。

 

画像を見る

 次のグラフは、1999-2001年の値を基準にして、つまり「1」として、論文数の変化を表したものです。画像を見る 

 2000年ころまでは各大学群とも右肩上がりですね。特に国立大トップ15のカーブよりも、他の群の方が急峻に上昇しています。各大学とも、トップ大学に追いつこうと、それなりに努力をしてきたことが感じられるカーブです。

 ところが2000年を過ぎると、その他の国立大53および公立大13が、停滞から下降傾向を示しています。一方、国立大のトップ15および私立大は右肩上がりを続けているようです。

 2000年ころからの変化をもう少し詳しく見てみましょう。

 国立大トップ15も、2004年の法人化後数年間は上昇のカーブが緩くなりました。しかし、ここ数年再び順調に上昇を始めています。一方、その他の国立大は法人化後停滞し、最近では少し下降傾向も見られます。赤の矢印は、ここ数年の傾向を延長して、僕がかってに書いたものですが、もしこの傾向が続けば、国立大の上位15とその他の差は、急速に拡大していくことが考えられます。

 もちろん、その他の53大学の中にも、頑張って論文数を増やしている大学もいくつかあるのです。でも、全体としてみると、研究面での国立大学間の差はどんどん開いていくように感じられます。

 言い換えれば、法人化前後から国が進めてきた「基盤的経費削減+重点化」政策(選択と集中政策)は、実に”効果”があったということになります。そして「大学改革実行プラン」および平成25年度予算に見るように、さらにこの政策が明確に推し進められるので、国立大の2極化はいっそう加速することが予想されます。

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