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「国民の税金を使っているのに、あまりにお粗末なガバナンス」日大問題が起きた根本原因

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日本大学本部などに東京地検の強制捜査

ついにと言うべきか。日本大学の本部などに東京地検特捜部の強制捜査が入った。日本大学が発注した医学部付属板橋病院の建て替え工事をめぐり、日大の理事が大学側に数億円の損害を与えた背任の疑いという。日大本部(東京都千代田区)や学校法人トップの田中英寿理事長の自宅、学内の理事長室、関連会社「日本大学事業部」(世田谷区)などを家宅捜索した。

背任容疑の関係先として東京地検特捜部の捜索が入った日本大学本部から出る車両
背任容疑の関係先として東京地検特捜部の捜索が入った日本大学本部から出る車両=東京都千代田区で2021年9月8日午後9時50分、吉田航太撮影

報道によると、工事発注に絡んで、2億円超の資金が大阪市の医療法人グループの関係先に流出、医療法人グループ側から約1億円が日大理事側に還流した疑いがあるとされ、田中理事長の関与の有無などが調べられているという。日大の田中理事長を巡っては月刊誌「FACTA」などが長年にわたって繰り返し疑惑を報じていた。

田中理事長は1969年に日大を卒業、職員となり、相撲部コーチ、相撲部監督などを歴任した。1999年に大学の理事に就任すると2002年には常務理事となり、2008年には理事長に就任。以来、13年にわたって理事長を務めてきた。今回の強制捜査で田中理事長は関与を否定していると報じられているが、果たして真相はどうなのか。

「理事長独裁」を許してしまう制度的問題

日大に限らず、大学など学校法人の理事長は絶大な権限を持つ。株式会社や財団法人の「定款(ていかん)」に相当する規定を学校法人では「寄附(きふ)行為」と呼ぶが、日本大学の寄附行為には、こう書かれている。

「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」

日大は職員が3700人以上、教員が専任だけで約3400人いる大企業並みのマンモス組織で、理事も36人いるが、法人を代表できるのは理事長だけとなっているのだ。決定は理事会が行うことになっているが、「通常業務の範囲に限り、別に定める常務理事会が決定し執行することができる」となっており、実質は常務理事会でほとんどのことを決めていたと見られる。理事長の補佐役である常務理事についてはこう規定されている。

「理事のうち若干名は、理事長の推薦により理事会の議を経て常務理事となる」

つまり、理事長が推薦しなければ常務理事にはなれないわけで、事実上理事長が指名する仕組みなのだ。もちろん、職員の人事評価は理事長が一手に握るから、理事長に逆らえる職員などいるはずもない。大学をはじめとする私立の学校法人は、制度的に「理事長独裁」を許してしまう構造になっているのだ。

大学のガバナンス体制は「30年前の企業」

背任が疑われている理事は田中理事長の側近だとされ、関連会社である「日本大学事業部」の取締役も兼ねている、という。大学を代表しての契約行為は理事長でなければできないわけで、理事長が知らない中で億円単位の資金を動かせたのかどうか。

大学で不祥事が相次ぐ背景には、こうしたガバナンスの欠如がある。誰も理事長の首に鈴を付けられないのだ。かつては上場企業でもワンマン社長にやりたい放題を許していたが、不祥事の続出を背景に「コーポレート・ガバナンス」が強化され、社外取締役など外部の目が入るようになった。社長は株主や社会に対して、説明責任を求められるように大きく変わった。

空の教室のショット
※写真はイメージです。(写真=iStock.com/Canberk Sezer)

大学はまさに30年前の企業のようなガバナンス体制なのだが、ようやくそれを見直そうという動きが出てきた。7月に文科省に設置された「大学法人ガバナンス改革会議」がそれで、年内に私学法などの法改正に向けた原案をまとめ、来年の通常国会で法改正を行う段取りだ。6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針)」にも、「手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応(ふさわ)しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う」と明記されている。

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