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  • ロイター
  • 2021年09月21日 00:40 (配信日時 09月21日 00:36)

アイルランド、国際法人課税改革になお反対 米の動向注視=財務相


[ダブリン 20日 ロイター] - アイルランドのドナフー財務相は20日、国際法人課税の抜本的な改革に反対する姿勢を変えていないとし、米国の改革の進展を注視すると述べた。

アイルランドの法人税率は低いため、多くの多国籍企業が欧州本部を設置。世界139カ国・地域のほぼ全てが今月初めに、法人税の国際的な最低税率を15%とするなど新たな国際課税ルールで合意したものの、アイルランドは合意していない。

ドナフー財務相は欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)との共同記者会見で「アイルランドが合意に参加できるか注視しているが、まだ合意できない状態だ」とし、「米国の参加が絶対的に必要不可欠となる」とし、最終的な合意が可能か、米国の進展状況を見守りたいと述べた。

ジェンティローニ委員は、全ての欧州連合(EU)加盟国の参加を望むとした上で、世界的な合意は可能との見解を示した。

20カ国・地域(G20)財務相は10月中旬に開く会合で、国際課税ルールを巡る経済協力開発機構(OECD)の7月の合意を最終決定する見通し。

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