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医療逼迫招いたのは日本医師会か 医師不足に触れず「病床増やそう」は欺瞞

日本医師会には医療関係者からも疑問の声が(写真/共同通信社)

 政府が打ち出す行動制限の緩和に待ったをかけたのは日本医師会だった。「どうしても緩むのではないかと心配している」「希望する人へのワクチン接種が済んでいること、地域の感染が沈静化していることが前提だ」。9月8日の会見でそう懸念を示したのは中川俊男会長だ。だが、危機感を発信する日本医師会について、医療関係者からは疑問の声が止まない。

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 国内で初めての緊急事態宣言が出てから1年半。これまで日本医師会は医療崩壊への危機感や政府のコロナ対応の遅れ、そして国民の行動についてモノ申してきた。

 日本の医師資格を持つ医師を加入要件とする日本医師会は、全医師の半数以上となる約17万人を擁する業界団体だ。複数の病院に勤務する病理専門医の榎木英介医師が語る。

「私のような勤務医も入っていますが、組織の主体は開業医で、基本的には開業医のための団体という色合いが強い。開業医には営利目的もあるため、カネのかかること、儲からないことはやらない傾向がある。

 結果、日本医師会の開業医が運営する病院は、コロナ患者対応には不十分な施設ばかりだったことが浮き彫りになった。だから会見で行動制限や医療逼迫を訴えても、『どんどんコロナ患者を受け入れる』とは言えない。危機感はあるが、対応策はない。開業医中心の日本医師会の体質も、医療崩壊を招いた要因だと思います」

医師の数を減らしてきた

 未曾有の感染症を前に、日本医師会は本来であれば国の対応の手助けとなる存在であるはずだったが、そうではないようだ。

「そもそも、今の医療逼迫は厚労省と日本医師会が旗を振ってきた医師数の抑制によるものです」

 そう語るのは、NPO法人医療制度研究会副理事長で外科医の本田宏医師だ。

「開業医中心の医師会にとっては、医師の数が少ないほうが競争が激化せず、診療所や病院の経営にプラスになる。そうして日本の医師数はOECD(経済協力開発機構)加盟国の平均値と比べても13万人足りない。1人の医者が診ている患者の数も平均値より3.5倍でした。そのため日本ではベッド数が多くても医師が少ないためにコロナ患者の受け入れが滞ってしまうのです」

 さらに、感染症専門医の不足も問題だと言う。

「日本感染症学会は2008年に日本の300床規模以上の医療機関(約1500施設)には感染症専門医が常勤すべきで、3000~4000人が適正との見解をまとめました。ところが、今年8月時点で感染症専門医は1622人に留まっている。こうした状態を放置してきた医師会が会見で医師不足については口にせず、できもしないのにコロナ病床を増やそうと言う。これは欺瞞です」(本田医師)

 こうした医師会の体質がコロナ対応に影響したという指摘がある。他国に後れをとったワクチン接種では、打ち手不足や現場の混乱など、日本は初動で躓いたことが大きかった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が語る。

「遅れているワクチン接種を進めるために政府が打ち手に歯科医師を加えようとした時、最後まで難色を示したのが日本医師会の執行部。医師の権限、既得権を奪われることに反対したわけです」

 PCR検査の拡充においても、同じような構図があったという。

「PCR検査を増やすために政府が鼻腔・咽頭ぬぐい液の採取を歯科医に要請した際にも、厚労省と日本医師会は反発しました。PCR検査も医師の専権事項にしたいのでしょう。本来ならPCR検査についても医師会が独自案を出して政府に提案すべきところですが、肝心なことはやっていない。

 アメリカではアメリカ医師会が独自の見解や提言を出していますが、これがあるべき医師会の姿でしょう。日本医師会が会見で発信することも、国民が緩む緩まないといった精神論ではなく、何をやればこうなるという科学的な情報であるべきです」(上医師)

 7月29日、日本医師会や日本歯科医師会などの医療団体が連名で緊急声明を出した。

〈感染拡大に応じて確保病床とされている準備病床を即応病床に移行するには、少なくとも10日から2週間を要します〉などと政府へ提言したが、前出の榎木医師が語る。

「それから1か月半経ちますが、今も日本医師会は病床不足を訴えている。病床不足は医師会に責任があるわけではないが、増やすために有効な提言を持ち前の政治力を使ってやることはできたはずです。医師の権利を守るための陳情はできるのに、医療体制を整え、コロナ患者への対応を十分にできるようにするための提言や要望はまったくできなかった」

政治家もモノ言えない

 日本医師会の中川会長は8月17日付で全会員に「お願い」の書簡を送付していた。そこには〈どうか、新型コロナウイルス感染症患者さんの入院が難しい医療機関におかれましても、今一度、受け入れのご検討をお願いします〉などと綴っている。

「感染者が増え医療逼迫が激しくなったタイミングでさえ、こうした『お願い』しかできないというのが日本医師会の最大の問題です。黒幕のようなイメージを国民に抱かせていますが、実際には選挙以外では医師らに対してなんら影響力を行使できない。指令を出す権限もない。その程度の組織だったのです」(榎木医師)

 医療提供体制の整備において時に足かせともなった日本医師会だが、政治でさえ口を出せないところがある。

「日本医師会の政治団体『日本医師連盟』は、2019年に自民党の政治献金の受け皿である国民政治協会に2億円を寄付しています。さらに自民党議員を中心に年間約4億7300万円を献金し、政治資金パーティーの会費などにも約6000万円を使っている。組織内議員には昨年まで厚生労働大臣政務官を務めた自見英子参院議員がいます。

 日本医師会は医療法人を優遇してもらうために寄付と票を集め、自民党や政治家は医療法人を優遇すれば寄付金が入り、票も集めてもらえる。選挙に影響するため議員が医師会を批判することは難しい。忖度しあっているだけに政治家にとって日本医師会はモノが言えない相手なのです」(政治評論家の有馬晴海氏)

 かくして、日本医師会が機能することもなく、日本の医療崩壊は迫っている。

※週刊ポスト2021年10月1日号

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