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敬老の日 自民党総裁選⑺ 年金改革 河野氏提案の最低保障年金導入で消費税大増税???

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国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

◎9月20日は敬老の日 

本日9月20日(月)は祝日「敬老の日」です。その意義は「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」(祝日法)とあります。

総務省統計局によると、わが国の65歳以上の高齢者は、3640万人と過去最多であり、人口割合も29.1%と過去最高です。それは、世界で最高でもあります。高齢者の就業数は、17年連続で増加し、906万人と過去最多となっています。高齢者就業者比率は25.1%と4人に1人が働いており、全就業者人口割合でいうと13.6%となり、これも過去最高です。

各産業別に高齢就業者の割合をみると、「農業、林業」が53.0%と最も高く、次いで「不動産業、物品賃貸業」が26.4%、「サービス業(他に分類されないもの)」が23.0%、「生活関連サービス業、娯楽業」が18.7%などとなっています。

高齢者と人口減少社会の到来の中で、国の政策支援もあり、高齢就業者なくして、わが国の農林業等の産業は成り立たないといってもよいと思います。

 https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1290.html

 先進諸国の中で、高齢就労者が高いわが国は、人生100年時代に当たり、生涯現役として、生きがいとして働いているのか、それとも、生活のために働かざるを得ないのかによって、違った様相を示します。

 高齢就業者の地位別に見ると、会社役員が110万人(12%)、自営業主・家族就業者275万人(31%)、雇用者が516万人(67%)となっています。雇用者516万人の内、パート・アルバイトが268万人(30%)もいます。

 https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1292.html 

◎自民党総裁選争点 年金改革 河野候補提案の「消費税増税による最低保障年金導入」

 9月17日(金)から始まった自民党総裁選。29日(水)の投開票に向けて、4名の候補者の政策論議が展開されています。

 争点の一つが年金制度改革です。

公的年金だけでは、生活できない人がいるとして、国民人気が一番の河野太郎ワクチン担当大臣が提案しているのが、「年金制度を守るのではなく、年金生活者を守りたい」として、「消費税増税による最低保障年金」です。

 政策討論の過程で、具体的に最低保障年金額やその財源として消費税をどれだけ増税するのかという疑問に対して、提案者の河野氏は何も明らかにしていません。

 実は、この最低保障年金制度は、あの民主党政権下でも検討されたことがありました。当時、最低保障年金制度を導入して、保険料未納でも月7万円を受給できものとして、所得比例年金として、年収260万円までは一律7万円を支給。年収690万円までは年収に応じて上乗せ額を調整する。年収690万円超の人には、上乗せ額は支給しないというものでした。ただし、その制度を導入すると、消費税が何と17%に大増税することになってしまいます。当時の野党自民党は、「大増税は受け入れられない」「年金をもらえない人は生活保護で救うべきだ」とし反対していました。結果、国民の理解が得られず、断念した経緯があったのでした。

 https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41866460W2A520C1EA2000/ 

 今回、河野候補が改めて提案したわけですが、提案した当人が具体策を明らかにしないとこれ以上、政策論議が深まりません。提案した以上、具体策を明らかにすべきでしょう。

 コロナ禍の中でもあり、国民にとって、公的年金制度の充実は賛成する方が多い一方で、消費税の大増税となると、とても賛成できるものではないと思います。

 そして、今まで年金保険料を納めてきた方も、かけていない方も同じとなると、とても理解を得られるものではないと思っています。

 現在の年金制度では、国民年金(基礎年金)の半分は毎年の税金12.7兆円で賄われています。約1.6万円の保険料を40年かけて、65歳から毎月約6万円を受給することになります。それだけで、生活することには無理があるわけで、国民年金に加えて、2階建て部分として、働いている方には厚生年金、自営業者等の方には年金基金等、上乗せする仕組みがあります。

◎高市早苗候補の年金制度の考え方

 年金制度について、高市早苗候補は、60年近く積み重ねてきた年金制度を大幅に変えて混乱させるのではなく、年金基金の運用によって、財政を安定化しつつ、社会制度教育を徹底して、生涯に渡って自分自身のお金の備えをどうするのか、公的制度と私的保健を組合せていくことが重要ではないかと考えています。それでも、生活困窮となる方には、生活保護制度があるわけで、その制度の運用改善を行うことが、現実的だということです。

 私も高市候補の考え方に賛同するものです。

 改めて、皆さん

#総裁選は高市ピカイチ

#高市早苗さんを総理大臣に

#100代総理に高市早苗を

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