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総裁選「自身最大の強みは“聞く力”と“チーム力”」岸田文雄前政調会長

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ⒸJapan In-depth編集部

安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

【まとめ】

・新型コロナウイルスへの対応は病床・医療人材の確保、裏付けとなる経済政策・ワクチン接種・治療薬の開発・ワクチンパスポート・無料PCR検査の推進と健康危機管理庁を設置する。

・アフターコロナに向けた経済政策として、成長だけでなく分配もセットにした「令和版所得倍増計画」を掲げる

・自身最大の強みは聞く力とチーム力。

自民党総裁選の告示を17日(金)に控え、各候補者ともテレビやSNSで発信に余念が無い。これまでに立候補を表明したのは岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相の3人。岸田氏は、Instagramでライブ配信をするなど、積極的に若者への発信に力を入れている。高市氏に続き、岸田氏に話を聞いた。

安倍: 新型コロナ対策で今後、必要な対策は?

岸田氏: 具体的な対策は色々用意しているが、その前提として、現状2つの課題があると認識している。一つは、納得感のある説明、もう一つが最悪を想定した危機管理だ。

コロナ対策には、国民の協力を得なければならない。当然国民に納得感を持っていただかなければいけない。にもかかわらず全体像をもった説明がなされていない。説明がなかなか響かない。やはり、政策の必要性や政策決定のプロセス、背景をしっかりと説明してこそ、納得に繋がる。納得感のある説明が課題としてあった。

もう一つは、楽観的な見通し。危機管理の要諦は最悪の事態を想定して対応すること。にもかかわらず、「多分これで大丈夫だろう」ということでやってしまい、後から変異株がでてくる。予想よりちょっと状況が悪くなると、後追いでそれに対応する。国民から見るとどうしても後手後手に回っているように見えてしまう。やはり最悪の事態の想定の部分が課題としてあった。

この2つの部分が課題としてあるわけだが、これからについては「コロナ対策4本柱」を申し上げている。まずは今、医療難民などと言われて、国民が適切な医療を受けられないとの不安が広がっている。

病床の確保・医療人材の確保、これをしっかりやる。そして、皆さんに人流抑制へ協力をお願いしているのだから、裏付けとなる経済政策、数十兆円規模で必要だ。これをやりながら、ワクチン接種と治療薬の開発を進めていく。

この二つが揃ってくれば、通常の医療体制でできるだけ平時に近い社会経済活動を取り戻すところまでいける。これを当面の目標として、頑張っていこうと申し上げている。

さらに言うと、コロナウイルスは変異を繰り返すので、平時に近い生活を戻した後であっても、その状態を維持するために、ワクチンパスポート、それから無料のPCR検査が必要だ

さらにその先の問題として、21世紀は感染症の時代と言われていることを考えると、次の危機に備える意味でも、大臣が5人も6人もいたのでは誰が責任持つのかという話だから、やはり司令塔が大事だ。危機時の司令塔機能になる組織として、仮称だが「健康危機管理庁」を作るべきである。

安倍: 危機管理条項が憲法にないという問題があるが、現行法制化でもロックダウンができるんじゃないかという話もある。一般大衆が政府の言うこと聞かなくなったのは、(緊急事態宣言の)延長に次ぐ延長の繰り返しで、もういい加減にして、となっている。国民の信頼を取り戻すためには、事実をつまびらかにしなければいけない。

岸田氏: そうだと思う。先ずは、科学的なエビデンスに基づいた対応が大事。しかし、最後は政治が決断しなければいけない。その際に最悪の事態をしっかり想定して決断をすることが大事だ。

▲写真 ⒸJapan In-depth編集部

安倍: 「令和版所得倍増」だが、アベノミクスとの最大の違いは何か?

岸田氏: アベノミクスによって日本経済は成長した。これは高く評価している。他方で、成長はしたが、持つものと持たざるものの格差もうんだ。子どもの貧困が課題とされ、子ども食堂が全国で話題になるほど日本の社会は分断が進んでいる。それにコロナが追い打ちをかけた。コロナによる巣ごもり需要で市場最高益を上げる企業がある一方で、観光や宿泊、あるいは外食は収入が蒸発してしまった。

こういった社会の現状を見た時、私たちは間違いなくコロナに打ち勝って、再び経済を回して行かなければいけないわけだが、格差の広がりの中で従来と同じことをしていたら何が起こるか。広がった格差をますます広げるだけだ。そして、社会に分断が起き、心を一つにすることができない。

今までの成長戦略はこれからも生かされるものであるが、成長と合わせた分配を考えないといけない。

分配というのは、給料・所得を上げるということだが、一部の人の所得や給料を上げるのではない。地域や分野や立場を超えて幅広い人たちの所得を一斉に、少しずつ引き上げる。

(所得)倍増というのは政治的なメッセージだが、ポイントは、できるだけ幅広い人たちの給料・所得を引き上げる、そしてそれにより消費が喚起されるということだ。一部のお金持ちがいくら所得をあげても消費は社会全体では喚起されない。幅広く所得が引き上がることが消費を喚起する。

昭和30年代の所得倍増論というのはまさにそこがポイントで、あの時は日本人は皆貧しかった。そして所得を引き上げようと、池田勇人総理は旗を振ったわけだ。広く所得を上げることによって、当時の電化製品、三種の神器とか新三種の神器とか、消費が爆発的に喚起されて、経済の好循環が始まった。

▲写真 ホワイトハウスで、ジョン・F・ケネディ米大統領と握手する池田勇人総理(1961年06月20日) 出典:Bettmann/GeetyImages

令和の時代の所得倍増は、特に低い賃金に喘ぐ皆さんの所得を引上げ、全体としての所得を引き上げることで消費が増え、経済の好循環が引き起こされる。加えて社会や政治が安定する。アメリカですら国民が分断されると連邦議会に暴徒が押し入って破壊されてしまうようなことが起こる。分断・格差は政治や社会の不安定を導く。

日本においてもこの問題にしっかり目を向ける経済政策を行わないと社会や政治が不安定になってしまう。この点も考えてアフターコロナの経済政策、成長と分配、この二つをセットにすることが大事だと申し上げてきている。

だから今までのアベノミクスを否定してるわけではない。成長は尊重しながらも、分配も合わせてセットでやらないと、おかしなことにならないかという問題意識だ。

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