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家屋の修復、建替え支援

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小野議員が、いわき市の住宅問題解決を要請した公明党の復興本部・現地合同会議=1月21日 福島・郡山市

被災者の一時的住居に 雇用促進住宅を活用
厚労省が方針決定、公明が連携プレーで後押し
福島・いわき市

厚生労働省はこのほど、東日本大震災による地震や津波で住宅被害を受けた福島県いわき市の住民に対し、家屋の修復や建て替えをする期間の一時的な住居として、勤労者向けの雇用促進住宅80戸を活用する方針を決めた。これは、公明党の小野茂市議と浜田昌良復興副大臣、桝屋敬悟厚労副大臣との連携プレーで実現したもの。

いわき市では、全壊や大規模半壊、半壊、一部損壊など合わせて約9万棟に及ぶ建物被害が出た。同市はこれまで、大規模半壊以上の家屋被害を受けた住民に、仮設住宅や雇用促進住宅を一時的な住宅として提供してきた。

雇用促進住宅については現在、県外の借り上げ住宅から県内の雇用促進住宅に住み替えする世帯を除き、昨年末で新規受付を終了している。

しかし、生活再建に向け、被災者が家屋の修復や建て替えで、一時的に引っ越しをしようにも、民間アパートには空きがない。大規模半壊の家屋でも引っ越しができずにそのまま住み続けている被災者が多いほか、半壊でも、修復のために一時的な住居を必要とする被災者もいる。加えて、市には東京電力福島第1原発事故によって同県双葉郡から避難している住民も多く、住宅事情の逼迫が切実な問題となっている。

こうした問題については、同県郡山市で1月21日に行われた党震災復興対策本部と党県本部による「復興本部・現地合同会議」での質疑で、小野議員が取り上げ、同席していた浜田氏に対し、「被災者のために住宅再建が一歩でも進むような対応をお願いしたい」と要望していた。

また同22日には、渡辺敬夫いわき市長から浜田氏に対し、空いている雇用促進住宅の活用を求める要請があったことから、浜田氏は同日、桝屋厚労副大臣に事情を説明した上で対応を要請。公明議員の素早い連携で、厚労省の方針決定に至った。

小野議員は、「現実に復興が進む中で、新たな課題が出てきている。さまざまなニーズ(要望)に応えていけるよう、現場の声に耳を傾け、早期の生活再建を後押ししていく」と決意している。

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