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  • ロイター
  • 2021年09月15日 05:35 (配信日時 09月15日 05:25)

年収20万ドル未満の米国人、民主党の税制改革で納税額減少=試算


[ワシントン 14日 ロイター] - 米議会超党派の税制合同委員会は14日、下院民主党が求めている税制改革により、年収20万ドル未満の米国人の年間納税額が2025年までに減少するとの試算を発表した。

それによると、子どもや勤労所得に関する税控除の拡大により23年には低所得者層の納税額が大幅に減少する見込み。一方、年収20万ドル超の所得者の納税額は23年にわずかに増加し、年収100万ドル以上では10.6%増加するという。

27年には子どもに関する税控除の拡大が終了し、年収3万─20万ドルの所得者の税負担がわずかに増加するとした。

また、税制改革による直接的な調達額は10年間で約2兆0700億ドルに達するとした。

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