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岸田文雄氏が外交・安全保障政策を発表 ウイグルめぐり人権問題担当の補佐官設置も【会見全文】

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分配なくして、次の分配なし

ここで1枚目のパネルを見ていただきたいと思います。

共同通信社

私はかねてから新しい日本型の資本主義を作ると申し上げてまいりました。経済においては、成長と分配、この2つが、この両面が必要です。まさに成長なくして分配なしです。分配する果実がなければ分配することもできないわけですから、成長なくして分配なしです。

しかし同時に分配なくして、消費、あるいは需要は盛り上がりません。分配なくして、次の成長なし、これも大いなる真実であります。小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策、これは確かに我が国経済の体質強化、あるいは成長をもたらしました。

他方で富める者と富まざる者、また持てる者と持たざる者の格差、分断を生んできました。今、コロナ禍の中で国民の間の格差がさらに広がってしまった。こうしたとき、成長と分配の好循環を果たし、そして新たな日本型の資本主義を構築することが必要です。そのために新しい日本型資本主義構想会議を設置し、ポストコロナ時代の経済、社会のビジョンを作成してまいります。

国民を幸福にする成長戦略 岸田4本柱

パネルの2に進みます。ウィズコロナ、そしてアフターコロナに向けて、日本経済を再起動させていく。そのための成長戦略について、まず申し上げます。成長と分配の成長の部分について申し上げます。詳細は後ほど資料を配布させていただきたいと思いますが、まずは私が掲げる成長戦略の中で特に強調したい「岸田4本柱」について説明をさせていただきます。


このパネルの1番、まずは1本目の柱。科学技術立国です。科学技術とイノベーションを成長戦略のど真ん中に据えていきます。2000年以降、自然科学分野におけるノーベル賞を受賞した日本人は米国に次ぐ19名ということでありますが、しかし日本の科学技術の力は今、翳りを見せています。博士号の取得者、あるいは論文数においても中国や欧米諸国に大きく差を付けられてしまっています。

※日本国籍者は17人

新型コロナのワクチンも日本独自の開発ができず、海外に依存している、こういった状況です。人工知能、量子技術、さらにはバイオ薬品など最先端の科学技術は我が国の将来の産業競争力を左右いたします。そこで、科学技術とイノベーションへの投資を抜本的に拡大することを考えなければなりません。まずは世界トップクラスの研究大学を建設するために十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置いたします。

また革新的な科学技術に対する研究開発支援、これを抜本拡充いたします。民間企業が行う研究開発に対する税制支援、これも強化いたします。さらには各省の政策に科学技術の視点、これをしっかりと盛り込むために各省庁に科学技術顧問を設置するとともに、総理直属の主席科学技術顧問を設置いたします。

そのうえで科学技術立国として、2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて人類の未来がかかる地球温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。

第2、経済安全保障です。冷徹な世界の現実をしっかり見据えて、経済安全保障をしっかりと進めていかなければならないと思います。かつて、国家間の戦いは武力で行われました。しかしコロナ禍で明らかになったように、マスク、医療ガウン1枚でも国は困難に直面する、これが現在の状況であります。世界中でワクチンや治療薬、さらには先端半導体、こうしたものの争奪戦が激化をしています。そして権威主義的な国家においては、経済力を安全保障のために利用する、エコノミックステートクラフト、こうした取り組みに勤しんでいます。

我々民主主義国家としても、強靭なサプライチェーンの形成が不可欠です。そこで我が国の経済安全保障のために、戦略技術、物資の特定、さらには技術流出の防止に向けた国家戦略を策定し、経済安全保障推進法を制定してまいります。こうした包括的な戦略のもと、重要技術を国内で育成し海外に依存しない、自立的な経済構造を整備いたします。

3本目の柱、これは東京一極集中を是正し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。新しい資本主義の象徴は地方であると考えます。地方の復活に向けて5Gなどデジタルインフラの整備、徹底して進めてまいります。そしてテレワーク、自動運転などデジタルの力を社会実装し、都市部との距離を克服する。誰もが故郷と首都圏を行き来できる2地域生活、これを進行してまいります。

地域のみなさまとお話しする中で、デジタル、デジタルというけれどもどうもピンとこない、とか、スマホをなかなか使いこなせないんだといった高齢者の方の声も聞きます。こうした声をたくさん聞いてまいりましたが、国民みんなでデジタル化を進めれば、経済社会の生産性、向上するとともに、デジタル化のメリットをみんなで享受できるようになります。

こうした考え方のもとに、自治体や携帯電話ショップと連携してデジタル推進委員を任命し、全国に展開をいたします。各地域ごとに丁寧なスマートフォンの使い方などを説明することで、誰一人取り残さないデジタル田園都市を実現してまいります。

そして都市と地方の距離を克服するデジタル化、これは地方と世界との距離も克服してまいります。この基盤は自由で、公正なデジタル流通です。このため安倍元総理が提唱されたDFFTの構築に向けて世界をリードしてまいります。

そして4本目の柱。人生100年時代の不安解消に向けて、働く人すべてに社会保険を適用してまいります。将来への不安が消費の抑制ですとかあるいは、成長の阻害要因のひとつとなっています。人生100年時代が到来し、我々の人生が複線化し、そして兼業、副業、あるいは転業、さらには起業、学び直し、あるいはフリーランス、多様な、そして柔軟な働き方がどんどんと拡大しています。

大事なことはどんな働き方をしてもセーフティーネットがしっかり確保されていることであり、働き方に中立的な社会保障や税制を整備していくこと、これが必須となります。このため今後は働く方は誰でも加入できる勤労者皆保険を実現することで、働き方と関係なく充実したセーフティーネットを受けられるようにしてまいります。

令和版所得倍増のための分配施策

そして次のパネルに進んでいただきたいと思います。

次のパネルは先ほど申し上げました成長と分配の分配の方であります。分配政策として私が強調させていただきたい、岸田4本柱についてお話をさせていただきます。

まずは「三方良しの経済を実現する」「下請けいじめゼロ」です。大企業が儲かっても下請けの中小企業にコストカットを迫り続けるようですと、中小企業が多い地方経済、決してよくなることはありません。2010年代に大企業の収益、これは大きく回復しました。しかしながら中小企業の経営、これは苦しいままです。サプライチェーンの中で、利益が適切に分配されていないからです。

大企業には長期的な視点に立って三方良しの経営、すなわち株主だけではなくして、従業員も取引先も恩恵が受けられるような経営。これを強く求めてまいります。

政府としても四半期開示の見直しなどを通じて、大企業と下請け企業が共存、共栄できる環境を整備するとともに、下請け取引に対する監督体制を強化し、下請けいじめゼロを目指してまいります。

2番目、これは中間層の拡大、そして少子化の解決に向けて子育て世代の住居費、そして教育費を支援してまいります。成長と分配の好循環の中で、取り残されている方々がおられます。中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、そして所得を引き上げる。令和版の所得倍増を目指してまいります。特に若い子育て世代の所得が伸び悩む中にあって、コロナ禍で出生率も一段と低下しています。子どもは国の未来そのものです。子育て世代にとって大きな負担になっている住居費と教育費、これについて支援の強化をいたします。

3本目の柱。これは医療、介護、さらには保育など現場で働いている方々の収入を増やす。あなたの所得が増える公的セクターの公的価格の抜本的見直しであります。コロナ禍において医師、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士、こういったみなさま方は最前線において大変な苦労を続けておられます。

実はこうした現場ではコロナ禍以前から人手不足、深刻化していました。その原因のひとつにこれらの職業の多くは賃金が公的に決まるにもかかわらず、その賃金が低く抑えられてきたという事情があります。政府としては処遇改善に向けた措置に取り組んでまいりましたが、現場においては手取り収入が全然増えないとか、将来の見通しが立たないとか、切実な声を聞いてまいりました。

そこでこれら第一線の現場で働いておられる方々の収入、思い切って増やすために公的価格の抜本的見直しを行うこととし、このための公的価格評価検討委員会を設置いたします。

そして4本目の柱、これは公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。国の財政もより長期的な視点に立った戦略的な財政支出を行っていくことを検討してまいります。

科学技術の振興も、経済安全保障の確保も、セーフティーネットの拡充もすべて5年、あるいは10年といった単位で取り組むべき国家戦略です。しかしながら我が国の予算は1年ごと、単年度で区切られており、中長期的な支援の継続が難しくなっています。

私は先ほど申し上げたように、企業には長期的視点に立った経営を求めようとしているわけですが、政府においても長期的視点に立った計画的な支援を進めていくことは不可欠であると考えます。財務省は抵抗するかもしれませんが、単年度主義からの転換を検討いたします。

そのうえで地方を支える基盤にしっかり投資してまいります。基本的には農林水産業の成長産業化をしっかり進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持してまいります。

また防災、減災、国土強靭化など災害に強い地域作づくり進めるとともに、高速道路、新幹線、こうした交通、物流インフラを整備してまいります。そして地域を支える商工会、あるいは自治会という仕組みを支援し、支援を強化してまいりますし、またコロナで傷ついた地域の祭りの再開への支援も行ってまいります。

その他、観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化、こうしたものを通じて地方を支える基盤を強化してまいります。

以上が本日発表させていただく私の経済政策の概略であります。ご清聴まことにありがとうございました。

【外交・安全保障政策】2021年9月13日

みなさん、おはようございます。岸田文雄です。

本日は3回目となります政策発表をさせていただきます。本日は外交・安全保障について申し上げます。一言で言うならば外務大臣単独では戦後最長4年8カ月務める中で少しずつ培ってきた信頼をベースに3つの覚悟をもって外交を進めていきたいと考えております。

今から5年前、2016年4月、当時外務大臣を務めておりました私は北京の地で中国王毅外相と向き合っておりました。当日午前中2時間の外相会議がセットされ、昼からワーキングランチが予定されていました。午前中の会談、延々と議論が続きました。お互いに激しく立場を主張する中にあって、終わりが見えない状況が続いていました。大幅に会議が延長され続けた。こうした状況でありました。

あのときに私は我が国の国益を守るためにも、譲れないものは絶対に譲れない。北京の地で日本を代表して国益を守る、そうした覚悟で王毅外相と対峙しておりました。

今、世の中においては、米中対立、そして民主主義と権威主義の対立の中で、日中関係について様々な議論があります。最も日中の関係、緊迫していた時期に外務大臣を務め、そしてその最前線にいた人間として、外交安全保障を進めるものは国益のため覚悟を決め腹をくくる、そうした毅然とした姿勢が不可欠だと確信をしています。

同時に外交安全保障を語るうえで、最も重要なことは信頼であります。我が国には先人の営々とした努力によって、欧米はもちろんのこと、アフリカ、中南米、アジア、世界から信頼を勝ち得ています。中東においても日本は欧米諸国にはない独自の信頼を勝ち得ています。中南米においては日系人社会の信頼、絶大なものがあります。

こうした状況が実現する陰には先人の努力はもちろんでありますが、日系人社会のネットワーク力でありますとか、日本企業の信用力、またアニメ、漫画、こうしたソフトパワーの魅力。多くの要因があると考えます。こうした日本のチームとしての総合力に基づいた信頼、これこそが我が国の強みです。この信頼を基礎に私は3つの覚悟をもって外交を進めてまいります。

「信頼」と「3つの覚悟」に基づいた外交・安全保障政策

ここにフリップを用意いたしました。


第1に、これが民主主義等の普遍的価値を守り抜く覚悟です。2つ目、これは我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。3つ目、これは地球規模課題に向き合い、人類に貢献し国際社会を主導する覚悟です。この3つの覚悟について、申し上げさせていただきます。

まずは1つ目。民主主義を守る覚悟です。自由、民主主義、法の支配、さらには人権。こうした普遍的価値を守り抜く覚悟。民主主義を脅かす権威主義的、または独裁主義的体制が拡大をしています。

例えば一帯一路。一帯一路は単なる貿易ルートや経済圏だけではなく、製造、技術、サービス、さらにはインフラの標準化、こうした新・中国圏を拡大する狙いがあります。

戦略的に拡大する権威主義的体制にどのように対応していくのか。我が国はその国際的価値観の対立の最前線にあります。台湾海峡の安定、香港の民主主義などはその試金石であり、毅然と対応してまいります。またウイグルの人権問題などに向き合うため、人権問題担当の総理補佐官を設置し、取り組んでまいります。

我が国は米国や、欧州、ASEAN、インド、豪州、さらには台湾、普遍的価値を共有する国、地域との連携により、自由で開かれたインド太平洋の国際秩序を強化することで、自由民主主義の灯を高々と掲げてまいります。このため日米同盟の強化はもちろんですが、日米豪印のQUADの枠組みの活用、さらにはTPPに関心を寄せる英国との連携などに取り組んでまいります。

2つ目の覚悟。これが我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。我が国周辺の安全保障環境、厳しさを増しています。昨年、尖閣周辺の接続水域への中国公船の侵入、333日に及び、今年も同様の状況が続いています。また北の空と海においてはロシアの活動も活発です。

海上保安庁の能力強化、自衛隊との連携強化など海洋国家として海の安全を確保するための取り組みについて、法改正も視野に入れつつ、全力で取り組まなければなりません。また周辺国のミサイル攻撃能力が進化する中、イージス艦、レーダー整備とともに、さらなる効果的措置も含めたミサイル防衛能力の強化に取り組まなければいけません。

こうした取り組みとともに、2013年に制定されました国家安全保障戦略についても、最近の国際情勢の緊迫化を踏まえた改定を進めてまいります。改定にあたっては近年重要性を増している経済安全保障も盛り込まなくてはなりません。そして来年度予算の編成作業においては、中規模の見直しも視野に防衛力強化に向けた議論、進めてまいります。

そして3つ目、第3の覚悟は地球規模課題において世界を主導し、人類に貢献する覚悟です。地球温暖化問題、平和、核軍縮、宇宙、海洋の開発、利用、さらには防災等々、地球規模の課題において我が国は国際的合意やルールの形成、そして課題解決に向けてリーダーシップを発揮していくことが求められています。

とりわけ被爆地広島の出身者として、ライフワークとして取り組んできた核軍縮・不拡散、さらには核兵器のない世界を目指すこうした大きな目標については世界各国の指導者、とりわけ米国・(ジョー・)バイデン大統領との信頼関係を築くことで最大の核保有国である米国を動かし、前進を図ってまいります。

科学技術も外交における大きな切り札

そして今まさに「信頼」と申し上げましたが、冒頭でも申し上げたように我が国に対する世界の信頼、これはかけがえのない力となります。

同時に我が国が世界に誇る科学技術、イノベーション、これも環境、エネルギーなど外交においても大きな切り札となります。このため各省に科学技術顧問を設置するとともに、総理のもとに首席科学技術顧問を置いてまいります。

地球規模課題ということで申し上げれば、今後の大きな焦点がDFFT。Data Free Flow with Trust。このDFFTの推進です。21世紀の石油といわれるのがデータであり、今後の世界はデータ駆動経済に移行していきます。このデータを制したものが世界を制します。その際個人のプライバシーを気にすることなく、監視等も容易で、国家へのデータ集約も容易な権威主義的な体制は圧倒的有利な状況にあります。

我々は大いに緊張感をもって取り組んでいかなければなりません。米欧それぞれがデータに関するルールを展開する中で、日本はその間にたって、日米欧の三極を中心に信頼に基づいた公正なデータ流通の枠組みを作り上げなければなりません。我が国がG7議長国となる再来年に向けて、DFFT実現に向けたロードマップを明らかにし、担当大臣を置いて取り組んでいきます。DFFTもまたトラスト、信頼です。ここでも我が国に対する信頼、大きな力となります。

改めて申し上げます。信頼こそが外交の要諦であります。外務大臣として、そして宏池会の会長として、大先輩であられます大平正芳元総理は国と国との関係において、最も大切なものは、国民の心と心の間に結ばれた強固な信頼であると述べられました。

私は先人が作られた財産である日本外交の信頼のもと、各国の首脳と信頼を結び、日本の国益を守り、世界の平和を守ってまいります。

そして忘れてはならないのは拉致問題です。北朝鮮に対しては国際社会全体としての制裁による圧力、最大限に高め、核ミサイル開発の完全な放棄を迫り、全ての拉致被害者の即時一括帰国を目指します。また北方領土問題についても、領土問題の解決なくして平和条約の締結なし。この基本方針を堅持したうえで、コロナ収束を見定めた交流事業の早期再開の実現、北方四島における共同経済活動の具体化など、全面返還のための多角的アプローチに取り組んでまいります。

その他外交・安全保障政策の詳細については、インターネット上にもアップさせていただきますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

結びに外務大臣、そして防衛大臣を経験した者とし、その経験を活かし、信頼と3つの覚悟で毅然とした外交・安全保障を推進することを改めて宣言させていただき、今日の政策発表とさせていただきます。

ご清聴まことにありがとうございました。

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