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  • ロイター
  • 2021年09月14日 01:35 (配信日時 09月14日 01:33)

米ワクチン義務化計画、監督当局は前途多難


[ワシントン 13日 ロイター] - バイデン米大統領は先週、多くの民間企業の従業員も対象とした新型コロナウイルスワクチン接種義務化計画を打ち出したが、接種計画の監督を行う労働省の労働安全衛生局(OSHA)は難しい舵取りを迫られるとみられている。

バイデン大統領は9日、わずかな例外を除いて全ての連邦政府職員に新型コロナワクチン接種を義務付けると発表。また、従業員100人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種もしくは週1回コロナ検査を義務化する規則を策定する。

これを受け、ホワイトハウスは10日、OSHAが接種実施に向け緊急臨時基準(ETS)を策定すると発表した。OSHAの50年の歴史の中でETSが策定されたのは10回のみ。このうち4回は裁判所により無効化、もしくは停止され、1回は部分停止されている。直近でETSが策定されたのは今年6月。新型コロナ感染拡大抑制に関連したものだった。その前のETS策定は38年前に遡る。

OSHAでは推定800人の職員が10万社を超える民間企業を監督。労働問題専門の弁護士、A・スコット・ヘッカー氏は、OSHAは対象となる8000万人を超える労働者の全てを監督しきれないと指摘する。

直近のETSが6月に策定された時は、大統領令署名から5カ月が経過していたほか、労働組合が訴訟を起こすなどした。

OSHAが新たなETS策定に着手する中、一部の企業団体は政府に一段の情報を要請。飲料大手コカ・コーラ、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、食品大手ケロッグなどが加盟するコンシューマー・ブランズ・アソシエーションは13日、バイデン大統領に書簡を送り、従業員が具体的にどのようにしてワクチン接種を証明するのかなど、「直ちに明確に」示すよう求めた。

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