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  • ロイター
  • 2021年09月13日 23:20 (配信日時 09月14日 14:45)

米下院民主党、法人税率26.5%提案 増税幅縮小 3.5兆ドル歳出の財源目的


[ワシントン 13日 ロイター] - 米下院民主党は13日、連邦法人税率について、現行の21%から26.5%への引き上げを目指すと表明した。バイデン大統領が当初掲げていた28%を下回る水準となる。

下院歳入委員会は声明で、民主党が調整を進めている3兆5000億ドル規模の歳出法案の一環として、財源確保に向けた法人税率引き上げを巡る法案を週内に審議すると発表した。14、15日に開く作業部会で税制などを協議する予定だ。

同委のニール委員長(民主党)が示した法案の概要によると、年間所得40万ドル以下の企業に対する税率は18%、500万ドルまでは21%、500万ドル以上は26.5%とする。

多国籍企業の海外収益に課す最低税率は、現行の10.5%から21%に引き上げる。

所得税は所得40万ドル以上の個人および45万ドル以上の夫婦を対象に現行の37%から39.6%への引き上げを提案。当初は45万2700ドル以上の個人および50万9300ドル以上の夫婦が対象だった。

キャピタルゲイン税の最高税率(年間所得40万ドル以上)も現行の20%から25%に引き上げ、500万ドルを超える個人所得に対し3%の付加税を課す。

バイデン大統領は当初、法人税率を28%へ、キャピタルゲイン税(年間所得100万ドル以上)を39.6%への引き上げを目指していたが、増税幅はいずれもこれらを下回る水準に抑えられた。

また、歳入委の声明によると、法人税引き上げに加え、国内の中小企業への減税を通じ競争環境を平等とする条項も盛り込まれる。

これまでのところ、野党共和党からの支持は得られていない。

民主党のペロシ下院議長は、3兆5000億ドルの歳出法案について、早ければ月内にも下院本会議での採決を実施したい考え。

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