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  • ロイター
  • 2021年09月13日 09:10 (配信日時 09月13日 10:28)

米下院民主、法人増税や富裕層向け付加税を提案へ=関係筋


[ワシントン 12日 ロイター] - 米下院民主党は、富裕層、企業、投資家への増税を含む計画の一環として、法人税率を21%から26.5%に引き上げることを提案する見通しだ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

また、3兆5000億ドルの歳出法案の一部として、500万ドルを超える個人所得に対する3%の付加税も提案する見込み。

さらに、米企業の海外所得の最低税率を10.5%から16.5%に、キャピタルゲイン税の最高税率を23.8%から28.8%に引き上げることも検討している。

下院歳入委員会のスポークスマンはコメントの求めに応じていない。

この税制改革案は12日、ロビイストや議会関係者に4ページの文書で配布された。それによると、2兆9000億ドルの新たな歳入が見込まれ、バイデン氏が取り組む歳出計画の大部分をカバーできる。

他にも、高所得者を対象とした一連の改革として個人の最高税率を37%から39.6%に引き上げることで、約1兆ドルの増収になると想定。また、高額納税者の税執行に特化して内国歳入庁に800億ドルの追加予算を充て、これにより2000億ドルの増収を見込んでいる。

ホワイトハウスのベイツ報道官は声明で、下院民主党が「中流家庭の減税、国内の雇用移転を防ぐ税制改革、最富裕層と大企業の公平な負担を実現することで、米経済が富だけではなく労働に報いることを確実にすべく大きく前進している」と述べた。

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