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自民党総裁選 争点は原発 河野氏はやはり原発ゼロ 高市氏は活用し小型炉等開発 岸田氏は維持

(作成:赤池事務所)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 昨年来のコロナ禍について、「第5波」の感染ピークが過ぎつつあるとはいえ、重症患者数はいまだ全国で2,057人(前日比-68人)であり、医療体制が依然厳しい状況です。

対策として、各地で医療機関に増床を要請し、臨時の医療機関を増設しています。そして、ワクチン接種が、2回目接種が全人口の半数となりました。

そのような中で、11月以降、政府はワクチン接種・検査証明書を活用した日常生活回復方針を打ち出しました。前途を見据えて、感染症対策の徹底を尽くしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言・まん延防止等重点措置|内閣官房コロナ対策推進室 (corona.go.jp)

◎自民党総裁選 争点の一つは原発

 自民党総裁選が9月17日(金)告示、29日(水)投開票で実施されます。既に、岸田文雄前政調会長、高市早苗元総務相、河野太郎ワクチン担当相の3人が立候補表明しました。正々堂々と国家国民のための政策論争が始まっています。

 3候補の基本的な政策の比較を行いました。

9/11自民党総裁選 3候補の比較 安定感の岸田候補、総合政策力の高市候補、体験主義の河野候補

 政策論争の中で、気になるのは、資源の少ない我が国にとってのエネルギー政策、特に、原発をどうするのかです。

我が国は、石炭のみ、石油のみの一本足打法の反省に立って、エネルギーミックス戦略を取り、原子力、水力、石炭、石油、そして、昨今太陽光等の発電と分散させてきました。今後、脱炭素社会を目指す上で、CO2を排出する石炭、石油の比重を極力を減らし、原子力や水力を基盤として、省エネ、再生可能エネルギーを最大化しようとしています。ただし、原子力の技術自給率は9割ですが、太陽光パネル製造の自給率は17%と言われており、急激な太陽光発電の拡大は、中共依存度を高めるだけでとなります。そして、再エネ普及は電力料金によって国民負担に直結します。そして、国内での企業活動のコストそのものとなり、足枷になります。

 3候補の原発政策を一言でいうと以下です。

河野太郎ワクチン担当大臣(58) ×「やはり原発ゼロ」

高市早苗元総務大臣(60) ◎「活用し小型炉等開発」

岸田文雄前政調会長(63) 〇「維持」

◎河野太郎ワクチン担当大臣(58) ×「やはり原発ゼロ」

 河野ワクチン担当大臣は、筋金入りの「原発ゼロ派」で知られています。ただし、9月10日の立候補表明の会見では、省エネや再エネを補うため、「安全が確認された原発を当面は再稼働するのが現実的」とし、当面の再稼働は容認しています。原発の新増設は「現実的ではない」と否定し、「いずれ原子力はゼロになる」と持論は捨てていないようです。当日公表した政策集には「産業界も安心できる現実的なエネルギー政策」と記してはいます。

 9月8日 河野氏 出馬表明会見 自民党総裁選 - YouTube

 しかしながら、翌9月11日の記者団の取材には、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル」について、「なるべく早く手じまいすべきだ」と述べ、「再処理をやめる決断は一日も早い方がいい」と語っています。再処理をやめた場合は「電力会社の財務に大きな影響を与える」とし、「これまで協力した自治体に迷惑をかけることなく、将来展望を描けるように国は責任を持たなければならない」と強調したと報道されています。

 河野氏「核燃サイクルは手じまいすべきだ」(読売新聞オンライン)

以上の河野候補の発言が意味するところは、今まで政府自民党は核燃料サイクルを原子力政策の柱と位置づけており、その廃止は、使用済核燃料を再処理するために受け入れてきた青森県が反発し、各電力会社に使用済燃料が戻されて、今度は戻された原発立地地域に騒ぎが拡大し、核燃料サイクル処理を前提とした最終処分場の建設もできなくなります。つまり、実質原発ゼロにならざるを得ないということになります。それが河野候補の「いずれ原子力はゼロになる」の意味するところです。

(出所:資源エネルギー庁)

既に半世紀に渡り原発を利用してきた結果、全国には約1.9トンの使用済燃料が存在しており、核燃料サイクルによって、同使用済燃料を①高レベル放射性廃棄物を4分の1以上に減少させ、②放射能の有害度を低減させ、③1~2割の燃料として再使用することができるものです。これを廃止することは、長年の関係者による核燃料サイクルの確立に向けた取組みの進展を破壊するもので、無用の混乱を招き、我が国のエネルギー戦略の基盤を崩し、国益に背くことになるだけです。 

◎高市早苗元総務大臣(60) ◎「活用し小型炉等開発」

 高市元総務大臣は、原発の◎「活用」を明確に打ち出しています。天候で発電量が左右される再生エネに懸念を示しており、使用期限を過ぎた太陽光パネルの廃棄問題にも触れています。火力や原子力の必要性を強調し、原子力は地下にもつくれる小型炉や核融合炉などの開発に向けた大型投資を打ち出しています。

 9月8日 高市早苗前総務相 自民党総裁選出馬会見 - YouTube

◎岸田文雄前政調会長(63) △「維持」

 岸田前政調会長は、昨年発行した自著『岸田ビジョン 分断から協調へ』では、原発をなくしていくと表明していました。ただし、今回の自民党総裁選では、現実路線に舵を切り、「維持」を明言しています。

9月9日の地方新聞社での合同記者会見で、エネルギー政策に関し「大きな柱は再生エネルギー」とした上で「それだけでは現実的には難しい。原子力は引き続き維持しなければいけない」とし、原発運転の法定期間を「最長60年」とする法改正には「延長と新設でどちらが安全かという議論もある」と述べています。

 自民・岸田氏、原発維持を明言 40年超運転は「再稼働の議論が先」(南日本新聞)

9月8日の経済対策の公約発表では、「再生可能エネルギーの最大限の導入は当然のこととして、蓄電池、新型の小型原子炉、ITER(核融合)、水素融合、自動車の電動化の推進、カーボンリサイクルなど新たなクリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押し。」と打ち出しています。

9/8「成長と分配の好循環」日本型資本主義〜新自由主義からの転換〜

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