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「政治家のブロック問題」から、SNSに求められる「公共性」を考える

自民党総裁選への出馬を表明。政界屈指のTwitterユーザーとして知られる(時事通信フォト)

〈デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げること〉を目指すデジタル庁が9月1日、発足した。“デジタル社会”の実現へと向けた動きが加速する中、政治家によるSNS利用のあり方にもあらためて注目が集まっている。なかでも、9月10日に総裁選への出馬を表明した河野太郎行政改革・ワクチン担当大臣による、以前から一部で問題視されてきたTwitterでのブロック行為が再び物議を醸した。

 河野大臣といえば、これまでもTwitterで躊躇なくブロック機能を行使することが賛否両論を呼び、一部のネットユーザーからは“ブロック太郎”と揶揄されることもあった。

 9月7日にはTwitter上でハッシュタグ「#河野さんにブロックされています」がトレンド入りし、河野大臣による、特定のアカウントに自身のツイートを表示させなくするブロック行為が議論を呼んだ。反響を受けて河野大臣は「SNS上で誹謗中傷されて悩んでいる方は非常に多くいらっしゃる」「(ブロック機能を使うことは)問題ない」と説明したが、匿名アカウントからの罵詈雑言や誹謗中傷のみならず、実名アカウントからの批判や疑問までシャットアウトするかのような行動を疑問視する声も多い。

 SNSに限ったことではない。2018年には記者会見で日露関係について問われると、当時外務大臣を担当していた河野大臣は「次の質問どうぞ」と繰り返しスルー。後日、謝罪の弁を述べるとともにそのような対応を取った理由について説明したが、やはり説明責任を果たしていないという批判が一部からは寄せられた。

 2019年にも同様の問題が噴出した。第4次安倍再改造内閣が発足した際、防衛大臣の就任記者会見に臨んだ河野大臣は、自身の持論である脱原発について記者から問われると「所管外です」を連発。会話が成立することなく会見の場から去っていった。むろんこうした光景は河野大臣に限ったことではなく、“説明しない政治家”の姿をうんざりするほど見せられてきたと感じている人も数多くいることだろう。

 公共政策と情報社会論が専門の西田亮介・東京工業大学准教授によれば、河野大臣によるTwitter上でのブロック行為が物議を醸した今回の一件は、こうした“説明しない政治家”が蔓延していることと絡めて考えることができるという。

「菅義偉現政権も安倍晋三前政権も、日本の政治では『政治家が説明しない』という問題が長らく指摘され続けてきました。なぜコロナ禍の中でオリンピックを開催するのか、なぜ緊急事態宣言を繰り返し発出したり前倒しで解除したりするのか、場合によっては、政治家は信念のために国民を説得するべき存在であるはずなのに、国民が納得できるしっかりとした説明は全くといってよいほどないですよね。記者会見や国会の質疑応答でマトモに答えないことも日常茶飯事です。いまではすっかり常態化してしまいました。

 かつて安倍前首相が東京都議選の応援演説中に、政権に批判的な一部の聴衆に対して“こんな人たち”呼ばわりしたこともありました。しかしながら彼らが落選することはありません。

 河野大臣のSNSの使い方をめぐる一件は、第二次安倍政権発足以降野放しにされてきた“説明しない政治家”が、社会に蔓延していることの一つの表れと見ることもできるのではないでしょうか」(西田准教授)

SNSが政治的公共性を持つために必要なこと

 河野大臣のTwitterブロック騒動は、“説明しない政治家”を当選させてきた有権者にも原因の一端があるというわけだ。Twitterでのフォロワー数が230万人以上にものぼる河野大臣がSNS上でそうした振る舞いを続ければ、他の政治家にも影響をもたらすことになりはしないだろうか。西田准教授は「こうしたSNSの使い方は河野大臣のオリジナルというわけでもないでしょう」とも指摘する。

「河野大臣のSNSの使い方は、おそらく橋下徹さん的なものに由来していると見ることもできるような気がします。つまりブロックやメンションといったTwitterの機能をフルに活用し、カジュアルな表現を駆使し、積極的にTwitter上で議論を交わし、学者や論客、他党の政治家といった権威を論破し、こき下ろしててみせる。そしてこうしたやり方に支持が集まっているわけです。河野大臣が総裁選に担ぎ上げられていることを見ても、若手政治家たちが注目していると言うことはできますよね。若い世代の政治家のほうがSNSを使いますし、耳目を集める使い方も簡単に学習されていくので、ますます政界に蔓延していくことになると思います。

 河野大臣のようなSNSの使い方が好ましいとは思いませんが、ナシと言うこともできません。いろいろな媒体で、人々に伝わる言葉で交流しているともいえるからです。しかも選挙の洗礼を受けていることを踏まえれば、多くの人は河野大臣はこのままでいいと考えているともいえそうです。僕としては、政治家は多くの国民に向けて情報を発信できる環境を保持することが望ましい存在である以上、Twitterでブロックをするような現状のままでいいとは思いませんが」(西田准教授)

“説明しない政治家”に説明を求めることが難しいとしても、SNSの使用法という観点からこうしたあり方を改善していく手立てはないのだろうか。その点について西田准教授は「プラットフォーム事業者の責任にももっと目を向けるべき」と語る。

「例えばアメリカの大統領選挙において、政治に関する偽情報が影響を与えそうだという理由で、ルールに基づいてドナルド・トランプ氏のアカウントが凍結されましたよね。大統領選挙の時には他にも、偽情報と思われる情報をツイートしようとすると、『本当にツイートしても大丈夫ですか?』といったアラートが出るという対策もなされました。このようにSNSにおける問題は、プラットフォーム事業者と共同で解決していく必要があるはずです。

 日本における偽情報対策は総務省の『プラットフォームサービスに関する研究会』が中心になって対策の議論をリードしていて、欧州などと同様に民間の自主的な規律で対応するという方針なんですね。つまり立法でいきなりルールを定めるのではなく、業界でルールを設けて自主規制を中心にするというやり方です。

 そうした動きを受ける形で、昨年、一般社団法人セーファーインターネット協会に『Disinformation対策フォーラム』という意見交換の場ができました。僕も参加しているんですが、各プラットフォーム事業者と有識者、それから関係する各省庁もオブザーバーで入っていて、1年半ほど議論を重ねてきました。しかし現状では同じようなことが各所で確認されるばかりで、プラットフォーム事業者が日本でどのような偽情報対策を行っているのかすらよくわからないままなんです。

 そこで、プラットフォーム事業者に対して、偽情報に限らず日本における政治的公共性に関係する問題解決にコミットメントするようもっと強く求めていく、という道筋はありえると思います。今回の件についていえば、日本で政治家のSNS上の発言は公共性が高いので誰もが見られるべきであると考えるなら、例えば政治家に関してはブロック機能を実装しないようにプラットフォーム事業者に求めていく、といった動きが世論のなかにあってもよいのではないでしょうか」(西田准教授)

 改善に向けて日々試行錯誤されているとはいえ、プラットフォーム事業者が暴言やヘイトスピーチを放置していることはたびたび問題となってきた。中国や韓国への誹謗中傷で炎上したアカウントを運営していたメンバーを含む日本青年会議所とTwitter Japanがパートナーシップ協定を結び、「情報・メディアリテラシーの確立」に向けて「リテラシーの理解やモラルを高めるのに役立つ情報をツイート」するという矛盾した動きが批判されたこともある。

 健全な“デジタル社会”を目指すのであれば、個々のユーザーの問題点を追及するだけでなく、プラットフォーム事業者に働きかけることによって、物理的に問題が発生しないようなアーキテクチャをインターネット上に構築していく必要もあるだろう。そのような改善が進んでいけば、たとえ“説明しない政治家”が野放しになっていたとしても、少なくともSNS上では政治家が市民に対して耳を傾けざるを得ないような環境は作ることができるのではないか。

◆取材・文/細田成嗣(HEW)

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