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総裁選「追加経済対策や党公約のたたき台作るのが私の責務」自民党下村博文政調会長

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【まとめ】

下村博文政調会長、最終的に総裁選出馬を断念。

・追加経済対策や、衆院選に向けた党の公約などの「たたき台」を作成することが私の責務。

GDW(国内総充実度・幸福度)を引き上げることが重要だ。

菅総理が突然不出馬を表明し自民党総裁選も混とんとしてきた。自民党の下村博文政調会長は、菅首相から、総裁選に立候補するなら、政調会長の役は辞するように言われ、立候補を取りやめた経緯がある。その直後、菅首相は総裁選出馬を断念、辞任を表明した。下村氏は総裁選出馬を断念したが、決断に至るまでの経緯を聞いた。(インタビューは9月7日に実施)

安倍: まずは菅首相の1年をどう評価しているか?

下村氏: やはりコロナ対応だ。どの国においてもそうだが、まさに未知への対応であるから、誰がやっても大変。コロナそのものが、デルタ株など、どんどん変異してきて、今のようにデルタ株で感染状況がさらに大きくなることは予想できなかった。まだこれも収束しているわけではない中で、国民からすると後手後手と言われても、予測がつかない中での対応だった。

また今は医療ひっ迫が深刻だ。これをある程度予想し、1月の段階でその時のピークの時の2倍の医療体制、ベッド数も含め、確保するように厚労省から都道府県に対して要請をして、実際東京都などは去年の暮れまでは3000床を用意していたのを、6000床ちょっとまで用意した。

倍にするから大丈夫だろうという国の予想だったが、倍どころか10倍近く感染者が増えてきて、結果的に医療ひっ迫になっている。これは、菅総理でなくても、誰も読めないことだった。

あとは、国のトップリーダーとしての、国民に対する説明、国民に対する安心を自らの言葉でリーダーシップをとって語るのが足りなかった。内閣支持率が上がらない中で今回このまま衆議院選挙に突入すれば、自民党は相当議席を減らしてしまうのではないか、という危機感の中で、(総裁選は)フルスペックで戦うとまずは決めた。その中で、菅総理が総裁選挙直前に降りるとは全く予想していなかった。

安倍: 下村氏は早めに手を挙げたが、菅首相から立場上控えたほうがいいと言われた。一旦総裁選は辞退するという話だったが、今後はどうするのか?

下村氏: 8月30日先週月曜日、菅総理から呼び出され、追加経済対策について党にお願いしたいが、政調会長の下村氏が総裁選に出るのならばそれをお願いするわけにいかない、ということで、総裁選に出るのなら政調会長は続けられないだろうという判断をされた。

私は、過去の事例を見ても、政調会長、あるいは他のポジションにいながら総裁選を戦った例もあったし、二階幹事長に相談して、任命されたのだから、政調会長としての仕事は全うする必要がある。総裁選に入った時に、辞めろと言われれば辞めるが、それはきちっと対応していきたい。河野氏はワクチン大臣を辞めないで恐らく総裁選に出る。それと同じように総裁選は出るが、政調会長としての仕事は最後まで全うしようとは思っていた。

ただ、8月30日に菅氏にどちらか選択しろと言われたときに、途中で政調会長をやめるというのは無責任の誹りを免れないと思った。なぜなら、翌日総理官邸にコロナ対策の緊急提言を持っていく予定だった。党内議論の中で、党から見ても国民の不安をいかに早く拭うのかと考えたときに、先ほど述べた医療ひっ迫の問題も含めていくつか課題があって、それに対してもっとスピード感を持ってやる必要があると(思った)。

次の日に総理に直接渡そうということを含めて、党のコロナ対策本部長でもあるし、国民目線でやっていかなくてはいけないにもかかわらず、じゃあやめるというのは私利私欲、無責任と思った。政調会長の仕事はきちっとやらないと。今は政調会長として、自分の立場を全うすべきだと判断した。

ただ、その週の9月3日金曜日になって、肝心かなめの菅総理が総裁選に出馬しないと判断された。状況の変化が生じたが、今後、新総裁が誕生し、その直後に衆議院選挙が控える中で、最終的には、新しい総裁の下の新体制が判断されるにしても、今後の追加経済対策や、衆院選に向けた党の公約などについて、これまでの政調会の積み上げの中で「たたき台」を予め作成し、新総裁や新執行部にお渡しすることが私の責務と考えていることを同志の皆さんに了解して頂いた。

安倍: 河野氏も、ワクチン大臣という最も重要な、閣僚のど真ん中にいる。党の要職と閣僚の違いはあるにせよ、ダブルスタンダードだと外から見ていて思う。恐らく、8月30日と9月3日までの間に色々とあって、菅首相も様々な情勢判断をして、このまま出ては苦しいのではないかと判断。30日と3日では前提条件が全く違ったのではないかと想像する。

下村氏: 30日の時には菅総理は意欲満々で続投するという前提が強く思っていらっしゃったからこそ、自分にそういう言い方をした。

安倍: その時には、自分は総裁選には出ないというようなことはおくびにもださなかったわけですよね。

下村氏: おくびにも出さないどころか意欲満々でした。

安倍: 一時、中等症患者は自宅療養しろという話もあった。政府は一生懸命やった。菅氏はワクチン頑張ったと、評価する声はあるが、ミスコミュニケーションというか、国民はそう思っていない。党の方が色々提言したが、それがうまく政策に反映されなかった。政府と与党の両輪がうまく回っていかないのはなぜか。

下村氏: これは、菅総理の個人の責任ではない。例えば厚労省は、平時対応で常にやろうとしていた。コロナは災害。平時対応では間に合わない。有事対応しなければいけない。去年から分かりやすく言われていた例は、国産ワクチンの開発を急ぐべきだということ。厚労省は、ワクチンにトラウマがある。ワクチンで何度も裁判で負けてきたという経緯があった。

日本でワクチン開発していけば、2,3年かかる。危機管理の時にどうするかという意味で、党としてはワクチン開発に関しては緊急対応だ。なおかつ、治験というのがある。第三層治験というのは、何万人を対象に、ワクチンの接種と偽薬を摂取して、どれだけ効果があるというのをはかる。

しかしこれだけ接種が進んで、ワクチン接種しておらず協力してくれる人を何万人も探すのは何年もかかってしまい実際は無理。海外の人と協力して共同治験していくべきだ。

あとは、緊急治験対応だ。ワクチン副反応の検証を飛ばすということではないが、平時と同じペースでは間に合わない。いまだに十分な対応ができているとは思えない。日本そのものに問題がある。全ての法律が平時対応だ。有事対応としての法律としては、伊勢湾台風をきっかけとして災害対策基本法ができたが、東日本大震災のように、想定を超えた場合については対応できない。同様に感染症についても、想像を超えている部分がある。のんびり改正していては間に合わない。国民から見ると後手後手に見えた。

根本的に言えば、1990年以降、この30年だけでも104か国が新しく憲法を作っていて、その中の全ての国に緊急事態条項が入っている。つまり平時の対応と緊急時の対応は違うと。例えば、平時であれば緊急車両も信号を守るが緊急時は赤信号は無視していい、などの対応ができる。有事対応としての法律が十分整備されていない。それが今回のコロナで後手後手となった。

ただ、今このコロナ禍で憲法議論をしろと言うわけではないので、まずは目先のしっかりとした国民目線で見たとき、より安心安全でどう対処するかということだ。根本的には、憲法に緊急事態条項が入っていないのをこのままでいいのかという議論をしながら、しっかり改正していくというのが法治国家として必要なことだ。

安倍: すでにミュー株等、どんどん新変異株が出てきている。2022年も同じ状況が続くし、もしかしたら悪化するかもしれない。法改正するのか、もしくは新しい法律を作るのか、国会として対応しなければいけない。当然野党の協力も必要。今回の総裁選、傍から見ていると、自民党の派閥争いにしか見えないのは残念。建設的な総裁選にするには何が必要なのか。

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