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【会見全文】河野太郎氏が自民総裁選へ出馬表明 原発政策、女性・女系天皇問題などをめぐり考え述べる

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安倍前首相への忖度はあるのか

――安倍さんへの忖度政権になるんじゃないかという疑問から質問させていただきますが、森友再調査をしないことと、原発再稼働を認めるということは明らかに後退であって、小泉純一郎元総理は原発なしでも現実的に電力は不足しないということを訴えているんですが、「自民党をぶっ壊す」と言った小泉さんに比べると全然壊そうという気概が感じられないんですが、安倍さん、麻生さんの長老支配を打ち破るお考えはあるんでしょうか。

安倍さん、麻生さんがどうだ、小泉純一郎さんがどうだということではなくて、河野太郎としてこの日本を引っ張ってまいりたいと思っています。

――核兵器をめぐる政策について伺います。日本を取り巻く安全保障環境は厳しい中ですが、改めて非核三原則は堅持するということでしょうか。また核兵器禁止条約に関してのスタンスもお聞かせください。

日本というのは、非核三原則を堅持してやってまいりました。ただこの核に対する抑止力というのは日米同盟に依存しているところもあるわけです。核兵器禁止条約については様々ご議論があります。政府として日本が国を守るためにとらなければいけないこと。しかし多くの核兵器禁止条約を支持しているみなさん、あるいは国々と究極的な核廃絶というゴールは共有をしているわけですから、我々は決して対立することなく、同じ山の頂上を違うルートで登っているのではないかというふうに思っています。中国も交渉に乗せながら、核兵器を一定の数までまず下げていく。そこから究極的な核廃絶に向けてもう1度議論をしていく。そういうやり方が現実的なのではないかと思っております。

岸田氏、高市氏に続き河野氏が打ち出す経済政策とは

――経済政策について。すでに立候補を表明されている岸田候補は小泉政権以降の新自由主義からの転換、高市候補はアベノミクスを継承発展させた大規模な財政出動、物価安定目標のインフレ率2%の達成にも強い意欲を示しています。河野大臣はどのような財政、金融政策を展開するお考えでしょうか。

今おっしゃいましたインフレ率は、インフレ率からスタートするのではなく、経済成長の結果としてインフレがそれなりのところになってくるということなんだろうと。ですから、まず、いかにして経済を成長させていくか、アベノミクスでおかげさまで企業部門は非常に利益を上げることができました。

しかし、残念ながらそれが賃金まで波及してこなかった部分がございます。たとえば、労働分配率を一定水準以上にした企業については法人税の特例措置を設けるなど、企業から個人へ、個人を重視する経済というものを考えていきたいと思っております。

――去年の安倍政権のもとで行われた個人向けの一律給付金についてはどのように評価されていますか。また今後、このような個人向けの給付金の再支給する可能性についての考えはおありでしょうか。

こういうコロナ禍という中での、初めての対応でございましたので、やれることはなんでもやるということでの対応でございました。行政のデジタル化が進んでいくと本当に支援をしなければいけない人というのを日本国民の中から、支援の必要な人という個を浮かび上がらせて、そこへしっかりと支援をすることができるようになってまいります。

まだ、今日、明日というわけにはいきませんが、そうやって支援が必要な方にしっかり政府の方から今度は手を差し伸べていくというのが私のゴールであります。なるべくそれをこのデジタル化によって、そうしたことが早くできるようにしてまいりたい。できればこのコロナ禍、まだ続くのかもしれませんが、その間でもやれることはやりたい。今年一定の対応ではありましたがプッシュ型で給付するということが実際にできましたので、さらにそれを拡充していきたいと思っております。

――農業政策について。リーフレットでは、食料の確保は国の基本であり、持続可能な農林水産業を作りますと、ひと言なんですけれども。規制改革担当大臣として農業の関係にも関わってきたと思いますが、具体的な農業政策はどのように打ち出していくか、またその背景にある問題意識を教えてください。

やはりこうやってコロナを経験してみると、食料の確保というのは国にとって非常に重要な役割を果たしています。それをしっかりとやってくれている、地域社会を大切にしていかなければなりません。他方、稼げる農業でなければ若い方が入ってきてくださいません。そこもデジタルを初め、様々な技術を入れていくということで生産性を上げていかなければならないんだろうと思います。

農業に対する投資をどうしていくのか、資金調達をどうしていくのか、規制改革の中でも様々な議論がありました。新しいフードテックについても、私の直轄チームで規制改革、様々な議論をしたところでございます。量を確保する、単価を引き上げていく、その両面からやっていかなければいけないことはたくさんあると思いますが、必要な技術の導入、投資の促進、そうしたことを含めて頑張ってやってまいりたいと思います。

人口減少、少子高齢化…地方の問題にどう取り組むか

――地方の政策について。やはり地方は人口減少に歯止めがかからない、少子高齢化がすすむ、さらには中小企業とうとうで経済の回復の実感がないという声が聞こえてきます。地方創生は安倍政権がずっと掲げてきたが、その評価と、今後、地方に河野さんがどう向き合うのか伺いたい。

日本経済を前に進めるためには、やはりこの東京一極集中を是正するのは非常に大きな課題だと思っております。

バブル期でも様々な地域から東京に、大学、大学院、専門学校に通う若い世代が東京に出てきましたけれども、バブル期はそのあとを見ていると、かなりの割合でそれぞれの地域に戻っていった。しかし、最近はどうも、その割合が減っている。特に女性が地域に戻らない、首都圏や近畿圏に残る割合が高くなっている。

そうすると未来のお子さんも一緒に東京に出てきて、東京が出生率が1番低い、これが少子化にも繋がっていくということで。やはり地域にしっかりと能力を生かせる、所得を得られる雇用を作るというのが大事なんだと思います。

そういう意味では私はこのコロナ禍でやらざるを得なくて始まったテレワークでありますけれども、多くの方がテレワークできると思って進めている。企業によってはこんなに大きなオフィスは東京にいらないよねと言って、実際に後戻りできないように縮小しているところもあるんだと思います。

他方、霞ヶ関ではなかなか進んでいない。一部企業ではやっぱりテレワークをやめて、元に戻ろうとする動きもあります。私はこのテレワークをきちんと進めていかないと思っておりまして、ちょっと長くなりますけれども、今支払基金というのがあります。

かつては紙のレセプトを都道府県ごとに審査をして、医療保険を支払っていたわけですけれども、今レセプトの電子化がかなり進みました。そうするとかつてのように紙を1箇所に集めて審査をする必要がなくなります。電子レセプトですから、AIを入れて、もっと審査を高度化することができる。あるいは電子レセプトをもとに、医療費をどうやったら最適化できるのかということにも使えるんだと思います。

そうすると、新しく価値を生む仕事というのがこのレセプトを電子化したことによって生まれる一方で、それぞれの拠点に勤務しなくても、その仕事ができるようになった1番はっきりしている例のひとつではないかと思っております。

霞ヶ関の中にもそういう仕事がたくさんあると思っておりまして、まずは隗(かい)より始めよ。かつて消費者庁を徳島に移転しようと言って旗を振ったことがありますが、今は何かをここへと決めずに、それぞれ霞ヶ関全体から、それぞれの選ぶところへテレワークということができるようになってきた。

そうすると、東京の給与体系をもって多くの人が地域に戻ることができれば、地域の消費も活性化していく、地域の雇用も活発になってくる。色んな人が自分の能力を生かした仕事をそれぞれの地域ですることができるようになる。非常に大きな可能性がある。そのためのさきほど言いました5Gネットワークなど、必要な投資はこのGDPギャップを埋める中でやっていくべきものではないかと思っております。

ワクチン担当相になって感じた国と地方の権限問題

――地方政策に関連して、先ほど大臣の方からコロナ禍の対応の中で、国と地方の権限の問題について考えさせられたと述べられましたが、今後、具体的に国と地方の権限について何か変えていく考えはおありでしょうか。

ワクチン接種の担当になりまして、最初驚いたのは、市区町村にやっていただく事務でありますが、厚労省の細かいはしの上げ下ろしまで定めた通知や手引きが出されておりました。

しかし、これ青ヶ島村から横浜市まで、人口も全く違いますし、都市部もあれば中山間地もあれば、北海道から沖縄までそれぞれ接種に行くときに着ている洋服だって違う中で、同じやり方をやるのは無理だと思いました。

ですから、なるべく細かいことは言わずに、ワクチンの温度管理とロット番号管理、そして接種記録、これだけきちんとやっていただけたら、あとは自治体の考え、創意工夫に応じてやってもらわなければダメだなということで、ずいぶん厚労省を押し倒して、自治体の要望を伺うということをやりました。

結果として石垣市でしたか、もう、ファイザー、7回取れる針と注射器を大量に調達をして、我々が送ったワクチン、1バイアル6回ではなくて7回打って、すごいスピードで打ちました、というところもありましたし、自治体と都道府県で協力をして、一斉に前に進んでいるところもありますし。

本当に自治体のみなさん、あるいは医療関係者のみなさんの創意工夫のおかげで、1日100万回どころかというスピードまで達成することができました。ですから、私はこの地方のやり方、地方の創意工夫、地方の考えというのをもっともっと色んなことで発揮できるようにする。国はなるべく地方にやってもらうという、事務については地方にお任せする、というのが1番効率的にできるんではないか。

今回も規制改革の私の直轄チームに色んな都道府県市町村から、専任の方を出していただきました。もう手弁当で出していただきましたが、本当に色んな都道府県市町村の要望を持ってきていただいて、それをなるべく実現できるように、彼らを中心に各省庁と交渉して、結構色んなことができたのではないかと思う反面、こんなことがまだあるのかというのもたくさんありました。やはり、地方自治というならば、地方に裁量を渡していく、地方に財源を渡していく、ということができなければならないと思っています。

――安倍内閣で外相をおよそ3年間お務めになりました。もし総理になりましたら、外交政策について、特に韓国を含む近隣国に対する外交にどのような計画がありますか。外交のビジョンについて大臣のご意見を伺いたいです。

日本はG7の中で非常にユニークな立ち位置にあると思います。日本以外の各国はキリスト教をベースとした文明の上に成り立っている国ですが、日本はそこが全く違います。そういう意味で、私は外務大臣のときに、G7にしろ色んな会議に行くときに、アジア、中近東、アフリカといった国々の思いを代弁できる日本でありたいと思ってやってまいりました。

自由民主主義、基本的人権、法の支配、こうした価値観を共有して一緒に前に進みたいと思っておりますが、それぞれの国にはそれぞれの歴史というものがあります。一足飛びにみんなが同じことができるわけではありません。そういう中で、よちよち歩きであっても、同じ方向を向いて進もうとする国に、しっかりと寄り添える、そういう日本でありたいというふうに思っております。

「それなりの自信」はどこからくるのか

――先ほどの質問への答えの中で、「それなりの自信を持ってここに立っている」とおっしゃっていました。2009年以来、2回目の出馬かと思いますが、「それなりの自信」というのはどこからきているとお考えでしょうか。

私も今年で、初当選から25年になります。小泉純一郎内閣で総務大臣政務官、法務副大臣をやらせていただきました。麻生内閣のときには河野洋平議長のもと、衆議院の外務委員長というのをやらせていただきました。

安倍内閣では国務大臣として、国家公安委員長、規制改革・行政改革担当大臣として、あるいは外務大臣、防衛大臣として、また今回菅内閣では規制改革などに加えワクチン接種担当大臣という大きな現場を持った閣僚をやらせていただきました。それなりに成果を残してきたというふうに思っております。

――自動車のEV化の流れについて伺います。EV化はヨーロッパや中国を中心に加速しておりますが、一方で昨日、自工会の豊田(章男)会長から「一部の政治家からは全て電気自動車にすればいいという声を聞くが、それは違う」という発言がありました。一部の政治家というのが誰かは分からないですが、EV化と電動化というのは解釈も分かれる中で、パンフレットにあるエネルギー政策やカーボンニュートラルにもEV化は大きく絡んでくる話かと思います。この辺りのお考えをお聞かせください。

運輸部門においても、カーボンニュートラルというのは待ったなしだと思っております。私は選挙に出る前に自動車部品を作る会社におりました。4次下請けでしたけれども、トヨタに部品を納めさせていただいておりました。そういうことから振り返ってみると、電気自動車は部品点数も少ない、コストが大きく下がる可能性がある。

そういう中で自動車産業は日本の基幹産業であります。各社の戦略が誤ったものにならないように各社にしっかり努力をしていただきたいというふうに思っております。もちろん電気以外に水素ですとか、他の道もあるんだろうと思います。それぞれ得意分野があると思いますし、最終的にどういう姿になるのかというのは、部品から離れて25年になりますからよく分かりませんが、各社がそれなりの戦略を描いた上で、日本の自動車産業が未来にわたって成功することを祈りたいと思います。

――足下の経済対策と財政規律について。他の候補者からは数十兆円の経済対策が必要だとか、プライマリーバランスの目標を一旦凍結すべきだということも出ていますが、河野さんの考えは。

すでにGDPギャップは22兆円に膨れ上がっているわけです。最近の足下の状況を見ると、中国をはじめ様々な製造業にもブレーキ感が出ている中で先行きが正直よく見えない、そういう中で有事には財政ということは避けられないと思っております。どれぐらいの規模というのも大事ですけれども、物事を前に進める未来を見据えて、何をどこに投資するのか、どこに財政を出すのか、その議論をまずしっかりする必要があると思います。

スリランカ人女性・ウィシュマさん死亡事件について

――安倍前首相は新原発増設という主張をされていますが、河野さんは新増設に関しては今後認めるおつもりでしょうか。それから出入国在留管理庁に関連して、今年の3月6日、スリランカ人女性ウィシュマさんが収容中に亡くなられました。しかし今日も入管庁が映像の一部開示に弁護士の同席を拒んで、遺族は編集された亡くなる前の2時間映像も見られていない状況です。先ほどから森友改ざんと通じる話ですが、遺族は動画の全面開示を強く臨んでいます。野党は公約のひとつに全面開示を掲げていますが、総理になられた場合、ウィシュマさんの監視カメラの動画の全面開示、民事になりますと訴訟になった段階で入管庁が出しているような動画の1つでございますが、これをいち早くやるべきとお考えでしょうか。またウィシュマさんのように2007年以降、入管施設で亡くなられた方は17人にのぼります。入管庁の司法判断もなく、収容期限のない収容というのは国連の作業部会から国際人権法に反していると再三指摘を受けていますが、今後司法審査の導入や収容の上限設定など入管庁の改革が必要だとお考えでしょうか。

原子力発電の新増設は、現時点では現実的ではないと思っております。

入管の、いたましい事件ではありました。IOM(国際移住機関)の関係者を含めた外部有識者を入れた様々な議論が行われているんだと認識しております。その中で必要な改革を提言していただいて、それを実行していく必要があると思います。映像その他につきましては情報公開法の中で扱われていると認識しておりますが、その法律の枠組みの中で決めていくことだと思います。

――金融政策について。河野さんは行革推進本部長をやられていたときに、日本銀行に対して異次元緩和からの出口戦略を早い時期に市場と共有すべきというお考えを示していたと思いますが、現在のお考えはどうでしょうか。また先ほどインフレ率についてもお話がありましたが、2%の物価目標は維持すべきだとお考えでしょうか。

インフレ率というのは経済成長の結果からくるものと思っています。こういう状況の中でそれが達成できるかというと、厳しいものがあると思っております。

日銀の金融政策ですから、日銀にある程度お任せしないといけないのですが、日銀もマーケットとしっかりやりとりをしていただくというのは大事だというのは言うまでもありません。

――国民との情報共有とおっしゃいましたが、国民が最も知りたがっているのが森友問題の公文書改ざんです。ここをすっきりしない限り、政府への信用は戻って来ません。河野太郎ともあろうものが何に怯えているんですか。そんなに安倍さんの支援が欲しいんですか。はっきりしてください。

恐らく国民が今求めているのは、コロナにどう対応するのかというコロナに関する様々なデータなんだと思います。それを国民にきっちりとお示しをして、科学的な根拠を持った議論をしていくというのが今の政治に求められていることだと思います。

経済政策の原資、規模は

――経済対策の規模感について。今、新政権の経済政策への期待から株価が日経平均で3万円を超えています。これはひとつ河野さんへの期待と言えるかもしれませんが、岸田さんは国債を原資として補正予算を30兆円の前半と明言していますが、河野さんは総裁になられた場合、経済対策としてどれくらいの規模感を想定していらっしゃるのか。原資は国債になると思いますが、経済対策の規模感についてお聞かせください。

経済対策の原資は国債にならざるを得ないというのはその通りだと思っています。規模感については、もう少し研究させていただきたいと思います。

――河野大臣は人権を重視されるということなんですが、日本の対外的な批判として在日外国人に関する人権というのが批判されています。先ほども入管の問題が出てきましたが、たとえば技能実習生制度がアメリカから現在の奴隷制だと批判されています。また一方で日本は難民鎖国、難民を受け入れない国として悪名が高い。たとえば日本の難民申請者や、日本に定着して日本に暮らして日本の社会にとけ込んでいる人たちをアムネスティ、つまり在留許可を与えて働いてもらう、技能実習生制度は廃止するとかいう考えはないか。

技能実習は問題の多い制度だと思っています。私が法務副大臣だったときの副大臣PTをベースに特定技能という新しい制度を作りました。なるべくそういう方向へ速やかに移っていく必要があると思っています。難民認定については様々な問題が実際、現場ではあるようです。そういう問題をひとつひとつクリアして、日本としても世界の中で責任を果たしていく必要があると思います。

――総理大臣になられたら首相会見のあり方について、これまで国民の方からしても納得いかないところがありまして、菅さんの場合、説明力が少し足りなくて真正面から答えていなかったり、ちょっとはぐらかされたりとか色々あったと思うので、河野さんが総理になられたら、たとえば再質問はOKにするとか、インターネットメディア、ハフィントンポストとかバズフィードとか色々ありますからオープンにして入れるとか、改革してくれないですかね。防衛大臣のときには更問いOKだったじゃないですか。防衛大臣時代のスタイルを、総理会見でもしてもらえないでしょうか。

しっかり国民と対話ができるスタイルをとっていきたいと思います。それは記者会見もあるでしょうし、直接国民に語りかける、あるいはネットを通じてやりとりをする、様々な方法があるんだと思います。

――エネルギー政策で当面は原発の再稼働をしていくとのことですが、不祥事が相次いでいる柏崎刈羽原子力発電所について、再稼働は適当だと考えますか。お考えをお聞かせください。

そこは規制委員会をはじめ、しっかりと見ているんだと思います。そういうところのお墨付きなしに再稼働というのはありえないと思います。

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