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TPP議論 佳境へ

自民党の外交・経済連携調査会におけるTPP議論が二回開催されました。反対派が圧倒していますが、推進派の議員も政権公約を守るということでは一致しています。

政権公約では、「聖域なき関税撤廃を前提とする」TPPに反対するだけでなく、自動車や工業製品の輸入における数値目標は受け入れないこと、国民皆保険の維持、農薬や食品の使用基準などにおける食の安心安全の確保、ISD条項への慎重な対応など6項目を約束しています。

この政権公約を踏まえて、TPPにおいて守り抜くべき国益について次回の調査会で議論して指針を示します。

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