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急変

9月に入り急に寒い日が続いておりますが、皆様お変わりございませんでしょうか。首都圏のコロナはようやく下降局面に入っていますが、この1年半の経験からすればまだまだ全く安心できる状況にはありません。地元の千葉市でもワクチン接種の予約ができないと言う声を多く伺っています。デルタ株の後に控えている新しい変異株の問題、2回接種後のワクチンの効果の持続性と3回目ブースター接種の可能性、治療薬イベルメクチンの扱い、抗体カクテル療法の自宅療養者への適用等まだまだはっきりしないことがたくさんあります。

国民にとって今のように不安いっぱいの状況にあっても、政府与党は国会を開く気が全くないようでありますので、大変制約が大きい中ではありますが、週1、2回の厚生労働省などとのオンラインを通じて得られる情報をもとに、出来る限りの発信を即時性の高いTwitter等で行って参ります。何かご不明な点、ご心配な点がございましたら何なりと、このメールへのご返信でもお声をお寄せいただければと思います。よろしくお願いいたします。

さて、気候も急変しましたが、政治状況も急変しました。菅総理が突如、今月末の総裁選挙に出ないと言い出したわけであります。「政治空白を作らず新型コロナ対策に専念するため」と言えば一見もっともらしくは聞こえますが、総裁選挙に出ないと言う事は、いずれにせよ総理として責任を果たす期間は残りわずかであり、コロナの現状を考えれば責任放棄と取られてもやむをえません。

国会も開かずに全国に散らばる自民党の議員の皆さんは総選挙を控えて相当に浮き足立っておりますので、結局は現職の総理大臣が総裁選挙によって再選されないと言う惨めな現実に直面したくないと言う、自らのメンツを守るための総裁選挙不出馬であると思います。全国で「自宅療養」の名のもとに放置され満足な医療を受けることなくお亡くなりになられる方が大勢いらっしゃる中で、内向きな権力闘争に明け暮れる今の自民党には本当に失望します。これが「権力は腐敗する」と言う格言の本質であったのでしょう。

今回の政治状況の急変の伏線は、先に行われた横浜市長選挙であったと思います。歴代の横浜市政に大きな影響力を及ぼしたことが菅総理の頭角を現すきっかけであったはずなのに、その地元の市長選挙で自らが応援した自民党の元閣僚候補が敗れました。しかもおかしなことに、自民党が肝いりで強行したいわゆるカジノ法案の下での横浜カジノ実現に反対する公約を掲げての選挙でした。この目に余る「ご都合主義」を賢明な横浜市民が見逃すわけはありません。

私も皆様にお願いをさせていただいた山中竹春さんが圧勝をさせていただき、今後は横浜市民とともに現下のコロナへの対応とカジノに頼らない横浜市の新しい街づくりに力を発揮していただけるものと期待しております。東京湾を挟んで横浜市と千葉市は何かと連携が必要です。その千葉市も12年前の現職市長の逮捕を契機として、私が擁立した熊谷さん(今の千葉県知事)が千葉市長となり、そしてこの春には熊谷さんの後継者の神谷さんが新たに千葉市長となりました。「権力は腐敗する」をまさに地で行った千葉市も今回の横浜市に1歩先んじて有権者の皆様が変革の道を選んでいただけたのです。

結びに、私たち立憲民主党が9月に入って政府に申し入れをしたコロナ対策の提言の文章を以下にご紹介をします(立憲民主党のコロナ対策の取り組みのまとめはこちら https://cdp-japan.jp/covid-19/activities )。子供たちの新学期も始まりました。だんだん寒くもなって参ります。これからも様々な困難な課題があろうかと思いますが、どうかお一人お一人くれぐれもご自愛をいただき、1日も早くコロナのストレスから解放されることをご祈念を申し上げます。

厚生労働大臣 田村 憲久 様
文部科学大臣 萩生田光一 様

子どもの感染防止など新型コロナ対策についての申し入れ

立憲民主党 新型コロナウイルス対策本部 立憲民主党 子ども・子育てPT 会派 厚生労働部会 会派 文部科学部会 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化する中、新学期が始まりました。デルタ 株は子どもの感染リスクも高く、子どもたちが学校等で感染しないようにするため、万全の対策を講じることが急務となっています。 また、感染が全国的に急拡大し、様々な事業・雇用に多大な影響が生じており、生活崩壊を防ぐための支援も急務となっています。

よって、以下の措置を速やかに講じて頂くよう強く要請致します。

1. 文部科学省、厚生労働省から自治体に対し、保育園、幼稚園、こども園、小学校、中 学校、高校、学童保育の教職員等の希望者にワクチンを優先接種することを要請する こと。

2. 抗原簡易キットについては、検査を行う際に飛沫が拡散することによる感染拡大リス クと教職員の負担増があるため、学校内では子どもには使用しないこと。

3. 低所得家庭の子どもに向けて、小児科学会が感染防止のために推奨している不織布マ スクを無償提供すること。その際、保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校、高校 等を通じて提供することも検討すること。

4. 保育園、幼稚園、こども園での感染が拡大しているため、自治体に対して、保育園、 幼稚園、こども園に全面休園でなくとも、可能な家庭の登園自粛を呼びかけるよう要 請すること。また、自治体に対して、自粛に応じた家庭に対しては保育料を減免するこ とを要請すること。

5. 予備費を使って、子育て世帯生活支援特別給付金(児童1人当たり5万円)を9月に 再支給すること。

6. 雇用形態や企業規模にかかわらず、小学校等の休業等に伴い子どもを世話する保護者 に休暇中の賃金相当額が支給されるよう、小学校休業等対応助成金・支援金を復活さ せること。その際、今年4月まで遡って対象とするとともに、個人申請も可能とするこ と。

7. 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給が想定の1割に留まって いる。ハローワークでの相談という求職等要件と、資産要件を無くすこと。

8. 田村厚労大臣は先週、抗体カクテル療法について「在宅で使うための前段階として宿 泊療養施設である程度対応ができれば、次の段階に入っていく」とテレビで発言した。 ついては、外来に行けない自宅療養者のため、医師による24時間の管理体制が整う ことなどを条件として、早急に自宅での抗体カクテル療法の使用を許可すること。

2021 年 9 月 2 日
以上

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