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産学連携の強化 コロナ禍を乗り越えて10兆円ファンド創設による世界で戦える大学へ

産学連携投資は順調に伸びているが。コロナ禍の影響が懸念
(出所;文部科学省)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

昨年来のコロナ禍が過去最大の感染爆発が各地で発生し、重症患者が増加して医療機関が危機的状況です。また、土砂災害警戒情報(レベル3相当)が東北に出されています。複合災害に様相となっており、各地において情報を確認して、十分注意をして頂ければと存じます。

・全国の防災情報は 気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

◎産学連携の現状は

 9月2日(木)、経団連、経産省、文科省の3機関が、産学連携を推進するために「大学ファクトブック2021-「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大に向けて」を公表しました。

 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/mext_00001.html 

 この冊子は、産学連携を推進するために、企業から大学への研究開発投資の現状を見える化しようと毎年発行されているものです。

 冊子発行に当たり、政府では、「2025年までに大学・研究開発法⼈等に対する企業の投資額を2014年の⽔準の3倍とすることを⽬指す」という目標を掲げています。冒頭で掲げた図表を見ると、令和元年度までは順調に伸びていることが分かります。

政府は、目標達成に向けて、平成28年11⽉に、産業界からみた⼤学等の課題とその処⽅箋として、「組織」対「組織」の本格的な産学官共同研究を進めることが大事であり、それを目指した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました。その成果が出ているのではないかと思われます。

さらに、政府は令和2年6⽉30⽇には、大学側と企業側双方の更なる課題への処⽅箋を記載した【追補版】を公開して、産学双方に改善を促しています。昨年来のコロナ禍となっており、その中での共同研究費がどうなっているのか、懸念があります。

◎産学連携の大学ランキング

(出所:文科省)

具体的に、産学連携が進んでいる大学がどこがというと以下です。

民間企業の共同研究費受入額の大学ランキングで見ると、①東大、②阪大、③京大、④東北大、⑤名古屋大、⑥慶大、⑦東工大、⑧九大、⑼筑波大・・・と私学の慶大を除いて、有名な国立大が上位を占めています。

 そして、総額だけでは大学の規模にも影響されるので、研究者1人当たりの研究費受入額で見てみると、①東工大、②豊橋技術科学大、③阪大、④九工大、⑤名古屋工大、⑥長岡技術科学大、⑦東大、⑧東工大、⑨名古屋大、⑩北陸先端科学技術大学院大・・・と特色ある国立理工系単科大学の名前が出てきます。

 また、共同研究1件当たりの研究費受入額の順位を見ると、①聖マリアンナ医大。②藤田医科大、③順天堂大、④阪大、⑤福島県立医科大、⑥聖路加国際大、⑦関西医科大、⑧名古屋大、⑨弘前大、⑩東大・・・医科大が上位を占めます。

◎大型共同研究を推進するために 大学側からの「企画:提案」が大事

(出所:文部科学省)

 同冊子によると、大型共同研究の実施件数は全体の共同研究数の5%程度しか占めていませんが、受入額でいえば、約半数の52%を占めています。大型共同研究が重要であることが分かります。その大型共同研究は、近年順調に伸びていることが分かります。ただし、令和2年度以降はコロナ禍となり、その影響が懸念されるところではあります。

(出所:文部科学省)

 そして、大型共同研究の実施率が高い要因としては、大学の産学連携本部が、民間企業への共同研究の「企画・提案」を実施していることが明らかにされています。企業側からの待ちの姿勢ではなく、大学自らが自らの知的財産を企業に対して発信することが大事だというのです。

◎今後、10兆円ファンド創設によって世界で戦える大学へ

 現在、世界の研究開発投資の現状は、隣国中共が、政府主導の研究開発投資額を急増させ、いまや民間投資主導の米国と肩を並べ、さらに、研究成果の主要な指標である論文引用数は米国を抜いて世界一になってきています。

 一方、我が国は、研究開発投資額や研究者数が何とか世界3位を維持しているとはいえ、横ばいであり、評価の高いトップ10%論文引用数も低迷して国別順位を10位まで下げています。

 https://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-RM311-SummaryJ.pdf 

それを打開するのが、産学連携という民間企業が自社だけで行う研究開発から、大学との共同研究を行おうというもので、今回の「大学ファクトブック」の発行は、その一環です。

(出所:内閣府)

 さらに、与党自民党が提案して、欧米の大学を参考として、政府主導で10兆円ファンドを創設して、その運用益を継続的に選ばれた研究開発大学数校に、また優秀な大学院生に投資して、世界で戦える研究大学にしていこうと考えています。

 先の国会で必要な法改正を行い、それを踏まえて、その具体的な制度の検討が政府においてなされています。その中間報告が、去る7月27日(火)自民党本部において、政調、私が部会長を務める文部科学部会、科学技術・イノベーション戦略調査会(渡海紀三朗会長)の合同会議でなされました。政府においては、8月26日(木)に総理大臣官邸において、第56回総合科学技術・イノベーション会議が開催され、そこで議論されました。

 https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202108/26kagaku.html

 10兆円ファンド創設については、現状4.5兆円しか積み立てられていません。それを今年度中に残りの5.5兆円を積み立てるためには、補正予算を編成するしかありません。残念ながら、菅総理の自民党総裁選不出馬、総理交代によって、すぐさま国会を開会して、補正予算を編成することができなくなってしまいましたが、新総理総裁の下で、衆議院総選挙を勝ち抜き、10兆円ファンドと大学改革、大学院生への支援強化を実現したいと思います。

(出所:内閣府)

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