日本がＴＰＰに遅かれ早かれ加盟せざるをえない理由

　２０日付け読売新聞電子版記事から。

ＴＰＰ参加巡り、農水副大臣が外相に抗議へ

　政府が検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を巡り、慎重姿勢を崩さない農林水産省を前原外相が批判したとして、農水省の筒井信隆副大臣は２０日の記者会見で、近く抗議する考えを示した。

　前原外相は１９日に都内で開かれた講演で、ＴＰＰに参加するべきだと強調した上で、「国内総生産（ＧＤＰ）の１・５％しか占めていない１次産業を守るためにかなりの部分が犠牲になっている」と主張していた。

　２０日に開かれた民主党農林水産部門会議に出席した筒井副大臣は「（会議でも）一部分だから捨ててもよいという趣旨の発言で、抗議してほしいという声が多かった。どういう形にするかは検討する」と話した。

　ＴＰＰは米国や豪州など太平洋を囲む９か国が交渉中の経済連携協定で、貿易自由化の例外を原則として設けないことを掲げている。国内農業への打撃を懸念する農業団体などが反対の動きを強めている。

（2010年10月20日21時39分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101020-OYT1T01046.htm

　「国内総生産（ＧＤＰ）の１・５％しか占めていない１次産業を守るためにかなりの部分が犠牲になっている」と農業保護策を批判しつつ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の意向を示した前原外相に対して、まあ当然農業関連者から猛抗議を受けたのでしょう、農水省の筒井副大臣は、近く抗議する考えを示したわけです。

　１９日付け農業協同組合（ＪＡ）新聞では、さっそく「ＴＰＰ参加で日本農業は崩壊する」と悲痛なタイトルで記事がおこされています。

ＴＰＰ参加で日本農業は崩壊する　コメの需給状況の改善など訴え全国集会　　ＪＡグループ

http://www.jacom.or.jp/news/2010/10/news101019-11294.php

　１９日に東京・永田町の砂防会館で開かれたＪＡ全中の全国代表者集会で採択された【特別決議】は以下のとおり。

【特別決議】（概要）

　政府は11月のＡＰＥＣ首脳会議までにＥＰＡ基本方針を策定するが、その中で米国、豪州など９カ国が行うＴＰＰ交渉への参加を検討している。ＴＰＰは関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化をめざした交渉であり、ＴＰＰを締結すれば日本農業は崩壊する。

　日本がＴＰＰ交渉に参加しても、交渉参加国の相互発展と繁栄という、交渉本来の目的は達成できない。日本の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加は断じて認めることができない。

　この【特別決議】にあるように、ＪＡ全中など農業従事者が今回の日本のＴＰＰ参加意向に激しく反発しているのは、２国間のＦＴＡと比較し「ＴＰＰは関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化をめざした交渉」である点であり、関税が完全に廃止されれば外国の安い農産物が大量に輸入され国際競争力のない日本国内農業は壊滅する恐れがあるためです。