海保による尖閣諸島仮設ヘリポート再利用の検討をすべき

　３日付け毎日新聞記事から。

尖閣領有は「核心的利益」　中国、台湾など同列に

2010年10月3日 朝刊

　【上海＝小坂井文彦】二日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入って、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海の領有権を、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列で、国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」に位置付けたと報じた。

　九月七日に尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、中国側が強硬姿勢を示した背景には、この政策変更があるとする専門家の見方も伝えている。

　同紙によると、中国指導部は昨年末に開いた会議で、領土などに関する問題を「国家の利益」と「国家の核心的利益」の二種類に分類すると決定。今年に入り、尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、国家の本質的利益に直結することを意味し、妥協を拒む「核心的利益」とした。

　東南アジア各国と領有権問題を抱える南シナ海について中国は三月、米国側に「核心的利益」に属すると表明したと伝えられるが、東シナ海については、これまで具体的な位置付けを明言していない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010100302000036.html

　記事によれば、香港紙が伝える中国外交筋の話として、中国政府が、尖閣諸島を含む東シナ海の領有権を、国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」に位置付けたと報じています。

　うむ、この記事のポイントは中国がいかなる地域を国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」とみなしているのか、という点であります。

　中国政府は、昨年までは、台湾、チベット、新疆ウイグル両自治区を「核心的利益」に位置付けていました。

　中国からの独立を目指す台湾、独立運動が続くチベット、新疆ウイグル、これらの地域はいうまでもなく中国政府の掲げる「一つの中国」政策にとって目の上のたんこぶの地域です。

　中国政府は、中国にとって「核心的利益」であるこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきました。

　それが今回、東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになります。

　また、南シナ海については３月、戴秉国・国務委員（副首相級）が、米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属するという言葉を使用したと伝えられています。

　南シナ海には領有権の対立が激しい西沙と南沙諸島があります、西沙は中国、台湾、ベトナムが、南沙は中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張しています。

　特に、南沙は海底石油資源の存在が有力視され、８８年に中越の海軍が武力衝突し、１００人を超える死者、行方不明者が出しました。