病床ひっ迫、自宅療養基準や、野戦病院といった言葉が聞こえるようになっています。
コロナが原因で病床ひっ迫のように聞こえますが、たとえば、
平成２８年（2016年）８月３日開催の、
第一回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（平成２８年８月３日）資料１
では、こんな図で、病床数削減計画について書かれています。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000132223.pdf
これをみると、日本の政治が、2013年には、病床数削減を目指していて、その結果
2013年 病床 135万床
2014年 病床 123万床
2025年 病床 152万床必要なところ、少なくとも△30万床減らし115～119万床を目指していたことがわかります。
2025年は、人数の多い団塊の世代が、医療や介護の必要な75歳以上の後期高齢者になるので2025問題という社会問題化している年です。
152万床というのは、そのまま高齢化すれば、必要な病床数ですが、それを115～119万床と３０万床くらいは減らそうとしていたわけです。
いま、コロナで病床がひっ迫しているから、血中酸素濃度で入院を決めようとする動きもあります。
そうなると、コロナでなくても、血中酸素濃度の一定以上の方は「軽症」とみなされ入院させてもらえなくなるかもしれないのです。
国は、コロナが軽症化してきたから、自宅療養で良い、という言い方までしていますが、一方で、受け入れの可否は、コロナではなく、血中酸素濃度で決めようとしているので、多くの、コロナかどうかわからない方たちが、入院の門前払いを受けるかもしれません。
問題は、財源不足かどうか理由を言わずに、コロナで重症者が増えているから入院できないのかも知れない、と国民に事実とは違う印象を与えていることだと思います。
大田区議会では、大田区にこの自宅療養についての意見を出すので、意見を求められ以下の文書を提出しました。
私は、自宅療養は、日本の医療のフリーアクセスの原則を壊し、医療の質の低下を招くことから認めるべきではないと考えています。
仮に、財源や医療資源の関係から、自宅療養をせざるを得ないとしても、病床数、今後の必要病床数、コロナで増加し必要な病床数、などを示し、議論すべきと意見しました。
しかし、意見は通らず、通常、議員がコロナについて質問、要望するコロナ対策本部への質問もしてはダメだと議長から言われてしまいました。
極めて重要なことが、事実を明らかにせず、歪められた形で、変えられてしまうとするなら問題だと思います。
以下、大田区議会コロナ対策本部へ提出した意見を掲載します。
2021年8月23日
コロナ自宅療養者に対する対応について
フェアな民主主義 奈須りえ
新型コロナ陽性者数が増えていることに伴い、自宅療養者が増えています。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針をまとめ、都道府県に通知しました。
この通知は、重症患者などを除いて自宅療養が基本となり、これまで、入院できていた症状の方でも、入院できなくなる方が増えることになることを意味します。
東京都では、38度以上の発熱や血液中の酸素飽和度が96％未満といった症状や所見があるケースは入院としていますが、血液中の酸素飽和度の目安を下げてより厳しくする案なども視野に、都の専門家から意見も踏まえて具体的に決めていくことそうです。
このことについて、意見を申し述べます。
- 大田区議会議員奈須りえ
- フェアな民主主義を大田区から
