記事
  • ロイター
  • 2021年08月30日 19:55 (配信日時 08月30日 19:50)

マネロン対策、日本は実質「不合格」 国際組織が審査


[東京 30日 ロイター] - 各国のマネーロンダリング(資金洗浄)対策などを調査する国際組織「金融活動作業部会」(FATF)は30日、日本を実質的に不合格とする報告書を発表した。犯罪の高度化・複雑化により今まで以上に対策の重要性が高まる中、国際協力などの分野は評価する一方、金融機関などの監督・予防措置などに課題があると指摘した。

FATFは39の国・地域が加盟し、190以上の国・地域に対してマネロン対策を勧告する。日本の審査は2019年秋に始まり、実質的に不合格の「重点フォローアップ国」と判断された。今後5年の間にFATFへ対策状況を3回程度報告する必要がある。

FATFの審査は法令の整備状況などの40項目と有効性の11項目をもとに行われた。金融機関が顧客情報や取引の内容などを調査し、調査結果や評価に基づいてリスク低減措置を判断する「継続的な顧客管理」や、異常取引などを検知する「取引のモニタリング」を優先的に取り組むべき課題に挙げた。そのほか、法人顧客の事業活動に支配的な影響力がある個人や法人などの情報収集・保持体制も不十分とした。

初めて審査対象となった暗号資産業者に関しては、不備の認められる事業者に対して迅速かつ強固な対応を行ったものの、マネロン・テロ資金供与リスクに基づく監督上の措置は改善する必要があると指摘した。

財務省は今回の結果を踏まえ、金融機関の監督強化などを含む今後3年間の行動計画を策定したと発表した。マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する政策の立案や関係行政機関の連携などを目的とした政策会議も設置した。

これまで結果が公表された国のうち、重点フォローアップ国は日本のほか、米国や中国、カナダなど19カ国。評価がより低い観察対象国は2カ国。イタリアや英国など8カ国は、実質的な合格である通常フォローアップ国と評価されている。

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    自民党総裁選 所見演説や記者会見等 候補者4名の中で「高市ピカイチ」

    赤池 まさあき

    09月18日 14:39

  2. 2

    男性パートナーの得意な家事「皿洗い」に女性は不満?意識のギャップを防ぐカギは【9月19日は育休を考える日】

    ふかぼりメメント

    09月18日 08:50

  3. 3

    総裁選で高市氏が怒涛の追い上げ 単純な「極右ムーブメント」とくくってよいのか

    倉本圭造

    09月17日 14:15

  4. 4

    新型コロナの影響で「九九」の勉強がおろそかに 顕在化するコロナ禍の子どもへの影響

    石川奈津美

    09月17日 08:07

  5. 5

    「FIREブーム」は昭和バブル期のフリーターブームに似ている

    内藤忍

    09月18日 14:15

  6. 6

    高市早苗総裁候補VS小泉進次郎議員の抗争勃発?!重要争点の一つは「エネルギー政策」だ

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    09月18日 08:32

  7. 7

    自民党政権の危機管理の失敗【2】後悔のない対策

    山内康一

    09月18日 08:43

  8. 8

    米英豪が安保の新枠組みを発表、中国はTPP加盟を申請

    My Big Apple NY

    09月18日 09:21

  9. 9

    靖国神社公式参拝は当たり前では

    和田政宗

    09月18日 08:37

  10. 10

    先進国唯一の異常事態 「安値思考」から抜け出せない日本 - 渡辺 努 (東京大学大学院経済学研究科教授)

    WEDGE Infinity

    09月18日 10:45

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。