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7月FOMC議事要旨、雇用次第で年内テーパリングへ

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FOMC Minutes Suggest Tapering Could Start This Year.

7月27~28日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が8月18日、公表された。同会合では経済金利見通しを元に2023年末までのゼロ金利政策維持、月1,200億ドルの量的緩和の据え置きを決定。

ただし、雇用の最大化と物価2%の目標達成に向け「さらなる一段の進展」がみられるまで、米国債を毎月800億ドル、住宅ローン担保証券を400億ドルの買い入れを続けるとの量的緩和ガイダンスにつき、FOMC声明文ではその「さらなる一段の進展」を確認したと指摘。また「委員会は、今後数回の会合で進展に向け評価し続けていく」との文言を追加。パウエルFRB議長は記者会見で「経済指標次第」と強調、デルタ株感染拡大を踏まえ、柔軟性を確保したが年内のテーパリング決定の柔軟性を確保した。

声明文の変更通り、FOMCでは資産買入縮小の議論に時間を割いたもようで、コロナ禍以降、今回初めて”資産買入についての協議”が掲げられた。その段落で「20年12月に資産買入ガイダンスを導入して以来、参加者全員が雇用の最大化と物価の安定という目標に向け進展があったと評価した」ことが明らかになった。

二大目標別に”さらなる一段の進展”を評価した際、物価については「大半の参加者は、達成したとの見方を寄せた」。逆に「大半の参加者は、雇用の最大化をめぐり委員会の”さらなる一段の進展”に達成していない」と判断。結果的に、「経済が概して予想通りに展開すれば、”さらなる一段の進展”とする条件に対し、物価安定の目標が満たされ、雇用の最大化の目標もほぼ充足するとみられ、年内の資産買入縮小は適切」とまとめられ、雇用情勢をみながらテーパリングを決断する公算が大きい。詳細は、以下の通り。

〇金融政策について

<資産買入>

・20年12月に資産買入ガイダンスを導入して以来、参加者全員雇用の最大化と物価の安定という目標に向け進展があったと評価した。

・”さらなる一段の進展”をめぐって評価した際、物価については「大半(most)の参加者は、達成したとの見方を寄せた。しかし、数人(a few)の参加者は、今年の物価上昇は一過性の性質がある上、長期金利や市場ベースのインフレ見通しが低下しており、20年12月以降の物価の進展具合に疑問があると指摘した。

・一方で、大半の参加者は、雇用の最大化をめぐり委員会の”さらなる一段の進展”に達成していないと判断

・結果的に大半の参加者は、経済が概して予想通りに展開すれば、”さらなる一段の進展”とする条件に対し、物価安定の目標が満たされ、雇用の最大化の目標もほぼ充足するとみられ、年内の資産買入縮小につき適切と言及した。

・様々な参加者は、経済と金融の動向につき数ヵ月以内の資産買入縮小を正当化するとコメント。

・一方で、その他の一部の(several)参加者は、労働市場において”さらなる一段の進展”の条件達成に近い状況にないと判断したほか、物価安定の目標にも不確実性があるとし、資産買入の縮小は年明けが適切と示唆した。

・委員会は、バランスシートの政策につき変更を加える場合は事前に通知するとの見解で一致した。

・参加者は、テーパリングのペースについて幅広い見解を表明。多くの参加者は、FF金利誘導目標に関するガイダンス(2%超のインフレを容認する平均インフレ目標)が達成される前に、ネットでの資産買入を終了する潜在的な利点を見出した。

・同時に参加者は、利上げの基準はテーパリングと異なり、こうしたタイミングは経済の道筋に依存すると示唆した。

・一部の参加者は、テーパリングを早期開始するならば、ペースは漸進的となり、そうすることでテーパリングによる金融動向への過剰な引き締め効果を低減させると指摘した。

・参加者は、テーパリングの構成についても協議した。大半の参加者は、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)のネットでの資産買入を同時に終了させることの利点を見出した。こうした考えの参加者は、米国債とMBSの買い入れが金融動向に同様の効果を与え、金融政策への波及でも同様の役割を担うと認識するほか、資産買入が信用の割り当てを意味するものではないと説明した。

・しかしながら複数(some)の参加者は、MBSを米国債を上回るペースで縮小することの恩恵に言及、住宅市場が異例なまでに力強く、Fedの支援は必要ないとの見方で、買入は信用の割り当てを意味する余地があるとした。

・多くの参加者は、テーパリングが適切と判断した時に、テーパリングと利上げのタイミングには関連性がないことを再確認する重要性に言及。

・数人の参加者は、資産買入縮小の発表が時期尚早とみなされた場合、委員会の新たな金融政策枠組みへのコミットメントが問題視されるリスクに配慮する必要があるとの見解を寄せた。

・パンデミックをめぐっては、一部の参加者は、新たな変異株がもたらす経済的効果が現状の予想より悪化し委員会の目標への進展が阻害される場合、資産買入の適切な道筋を調整すべきと示唆した。

・複数の参加者は、足元のインフレ加速を受け、資産買入縮小の準備を比較的早期に着手することが保証されると発言。また、早期の開始により、利上げ開始前に資産買入を終了できる利点があるとした。

・数人の参加者は、金融動向を受け緩和政策を維持する問題点を指摘、金融システムでのリスクを積み上げ、結果的にFedの二大目標を阻害しかねないと懸念した。

チャート:6月FOMCでの参加者のFF金利見通し


(作成:My Big Apple NY)

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