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学校基本調査 幼稚園児や小学生が過去最少 特別支援学校生や大学生は過去最多 女学生や女教員も

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我が国の学校系統図(出所:文部科学省)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

昨年来のコロナ禍が過去最大の感染爆発が各地で発生し、さらに、熱中症警戒アラートが18都府県に出されました。複合災害に様相となっており、各地において情報を確認して、十分注意をして頂ければと存じます。

・全国の防災情報は 気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

◎学校基本調査公表

 8月27日(金)、文部科学省では、5月1日現在の学校基本調査の速報値を公表しました。この調査は、戦後昭和23年度から毎年実施しており、学校数、学級数、学校種ごとの在学者数・教職員数の学校教育行政の基本的事項を明らかにすることを目的としています。

 学校基本調査-令和3年度(速報) 結果の概要-:文部科学省 (mext.go.jp)

 公表された速報値によると、幼稚園児と小学生が過去最少となり、少子化傾向が顕著となっています。その一方で、特別支援生が過去最多となり、晩婚化と特別支援学校充実の双方の要因があるのではないかと言われています。また、認定こども園児や小中一貫の義務教育学校生が過去最多となり、政策支援の効果が出ていると思います。

また、高等教育機関の在校生について、コロナ禍の中でも増加しています。特に、女子大学生は過去最多となりました。昨年4月からの経済的に厳しい若者に対して、返還不要の給付型奨学金等の修学支援新制度の効果が出ているのではと思います。

教員数では、小学校の教員は元々6割超と多かったのですが、中学・高校・大学と過去最多となりました。女性活躍社会の傾向が出ていると思います。

コロナ禍の中で、少子化がさらに進んでしまっていますが、幼児教育保育の無償化や高等教育機関の修学支援新制度の効果を見極めながら、引き続き小中一貫校の推進、教育内容の質保証等、人づくりの充実に努めていきたいと思います。

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