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「感染によって影響を受ける人たちを意識した“行動制限”に」日本版の“ロックダウン”はどうあるべき?

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  緊急事態宣言の対象地域が拡大する中、従来の“お願い”ベースではなく、海外のような厳しい外出制限や行動制限「ロックダウン」を検討すべきとの声が再び高まっている。

ただ、現行の法体系では私権制限につながるロックダウンの実施は難しく、菅総理大臣がは「海外からしても、ロックダウンしてもなかなか感染が収まらなかった。また感染が増え始めてきている」と、効果を疑問視する向きもある。

・【映像】日本版ロックダウンとは?



 一方、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は5日、「(分科会で)ロックダウンみたいなことを法制化してくださいというようなことさえ議論してもらわなくちゃいけないということになる」、大阪府の吉村知事は20日、「ロックダウン的な行動が必要ではないかと、僕もそれは賛成だ」とコメント。

ANNの世論調査でも「ロックダウンなど個人の行動を制限できるよう法律を見直す必要があるか」という問いに対し、67%の人が「必要がある」と回答している。



 首都圏を中心に在宅医療を行うクリニックを展開している医療法人社団「悠翔会」理事長で、診療部長も務める佐々木淳医師は「おおまかな方向性としてはロックダウンに賛成だ」と話す。

 「感染症である以上、人と人との接触を減らせばコントロールできるというのは当然の帰結で、それは世界各国がロックダウンを試みてきたことからも明らかだ。

もちろん国によってロックダウンの定義が違うし、変異株が出てきていることもあるので一緒することはできないが、厳格な行動制限を行うことで感染をある程度は封じ込められるというのは間違いないと思う。

やはり日本人はなんとなく空気を読むというか、“みんなやってるから”みたいな感じで集団の意志が形成されるので、第1波、第2波の頃はみんな真面目に外に行かず、接触を7割減らすということも実践でき、ロックダウンがなくても数字がスッと下がった。

しかし今度はそれが逆の方向に効いて“みんなやってないから、いいんじゃない?”となり、第3波、第4波と下がりにくくなり、第5波に入る頃にはと全く数字が下がらなくなってしまった。

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