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緊急事態宣言等の対象地域は33に拡大 予備費活用1.7兆円 まだまだ不十分

死亡者数(累積)と重症者数の推移(出所:厚労省)
感染爆発でワクチン接種しても重症者数が過去最大となり死亡者数も増大へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

昨年来のコロナ禍が過去最大の感染爆発が各地で発生し、また、土砂災害警戒(レベル3相当)が出ています。さらに、熱中症警戒アラートが24都府県に出されました。複合災害に様相となっており、各地において情報を確認して、十分注意をして頂ければと存じます。

・全国の防災情報は 気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

◎緊急事態宣言等を33地域に拡大へ 

 8月27日(金)から9月12日(日)まで、 コロナ禍において、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島に8道県に緊急事態宣言を発出し、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県にまん延防止等重点措置を適用することが決定となりました。

これにより、緊急事態宣言等の対象地域は、今までの東京・沖縄はじめ13都府県に、今回の8道県が加わり、21都道府県となりました。そして、まん延防止等重点措置は、8県に今回の4県を加えて12県となり、合計33都道府県が感染症対策地域となっています。感染防止地域の方が少ない状況です。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html 

政府は、従来から①医療体制の構築、②感染防止、③ワクチン接種という3本柱の対策を実施しているわけですが、今回も同様の対策を徹底しようとしています。

残念ながらその内容は新味性がなく、今週中に1兆4,000億円の予備費の使用を決定し、ワクチン接種の体制や、中和抗体薬の確保といった緊急の課題に対応し、雇用調整助成金や緊急小口資金などを続けていくため、万全の予算措置を講じていくと表明はしています。前回の地方への臨時交付金の3,000億円とあわせても、1.7兆円にとどまっています。

何度も何度も訴えていますが、予備費だけでは足りないわけで、臨時国会を開会して、補正予算を組んで大型の追加経済対策を実施すべきです。

◎政府の3本柱は・・・

第一の医療体制の確保について、自宅療養者対応として、健康観察や相談、電話診療などを医師会の協力も得て、速やかに構築しているとしています。自宅療養中の妊婦についても、緊急時でも迅速な搬送を行えるよう、病院、都道府県と消防機関の情報共有と連携の強化を徹底しているとしています。

第2に病床の確保について、都内の医療機関に対して、感染症法に基づく要請を国と東京都において共同で行い、さらに国からそれぞれの都道府県に対し、最大限の病床を確保し、医療体制を速やかに強化するよう、お願いしました。

その結果、国立病院機構において、コロナ対応病床を東京全体で200床まで拡大し、全国の新型コロナ対策センターとしての役割を果たすとのことです。

いわゆる野戦病院をつくるべきだとの指摘を受けて、病院の空きベッドや、それ以外の施設も活用し、酸素の投与を可能とする緊急の施設を全国14か所につくってきたので、更に増やしていくとのことです。

新薬による重症化防止について、新たに中和抗体薬は既に1,400の医療機関で1万人に投与され、重症化を防ぐ、極めて高い効果が出ています。今後、入院せずとも使うことができるよう、外来で使うことも可能とします。

子供たちの感染増に対応して、学校でのチェックリストの周知を進め、発熱等の症状がある場合は登校しないことなど、基本的な感染対策を徹底し、幼稚園、小中学校に約80万回分の検査キットを配布し、早期の発見、対応に努めるとしています。

さらに、教職員のワクチン接種を進めるべく、自治体の大規模接種会場や、700を超える大学の接種会場で、学校教職員の接種を行います。

その上で、国から全国一斉の休校を要請しませんが、学校で感染者が出た場合には、学校や自治体が濃厚接触者の特定や、休校の判断を適切に行えるよう、速やかにガイドラインを示しこととしています。

飲食店の時間短縮、大規模商業施設の入場整理を行い、業種別ガイドラインを見直していきます。

第三のワクチン接種について、8月の間も1日100万回以上のペースで進み、昨日まで全国民の54%が少なくとも1回の接種を行い、43%の方が2回の接種を完了しました。企業や大学における接種は、当初の2,400の会場に加え、今月から新たに140の会場で行われ、来月半ばまでには、約1,500の会場で開始されます。8月末には全国民の半数近くの方が2回の接種を行い、9月末には6割近くの方が接種を終え、現在のイギリスやアメリカ並みに近づく見通しだとのことです。

今週中に1兆4,000億円の予備費の使用を決定し、ワクチン接種の体制や、中和抗体薬の確保といった緊急の課題に対応し、雇用調整助成金や緊急小口資金などを続けていくため、万全の予算措置を講じていくとのことです。

 飲食店に対する協力金については、先月導入した早期給付への申請に対し、首都圏では、ほぼ全てが既に支給されており、今回追加された地域も含め、他の地域についても、都道府県と協力し、速やかな支給に努めるとのことです。

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