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  • ロイター
  • 2021年08月26日 23:05 (配信日時 08月27日 04:02)

米GDP6.6%増に小幅上方改定 4─6月期、個人消費や設備投資堅調


[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日に発表した第2・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値は、年率換算で前期比6.6%増加し、速報段階の6.5%増から小幅ながら上方修正された。新型コロナウイルスワクチンの普及などに伴い個人消費が堅調で、GDPの規模はコロナ禍前の水準を上回った。市場予想は6.7%増だった。

GDPの7割を占める個人消費は11.9%増と、速報値の11.8%増から上方修正。前四半期の11.4%増に続いて2四半期連続で2桁の伸びとなった。企業の設備投資も9.3%増と、速報値の8.0%上方修正された。一方、住宅投資は当初の9.8%減から11.5%減へとマイナス幅が拡大した。

在庫変動は1694億ドルのマイナス。速報値は1659億ドルのマイナスだった。輸出は6.0%増から6.6%増、輸入は7.8%増から6.7%増、政府支出は1.5%減から1.9%減に修正された。

物価面では、FRBが物価の目安として注目するコア個人消費支出(PCE)価格指数の伸びが6.1%と、速報値から変わらず。目標の2%を引き続き大幅に上回った。

バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏は、デルタ変異株や供給制約が成長の阻害要因となる一方、「経済の基盤は堅固であり、あらゆる点で基調的な需要は力強い」と述べた。同社では第3・四半期のGDP成長率予想を当初の7.0%から4.5%に下方修正。また、ゴールドマン・サックスのエコノミストも先週、第3・四半期の成長率予想を従来の9%から5.5%に引き下げた。

こうした中、第2・四半期の税引き後米企業利益は、旺盛な需要や物価上昇を追い風に前期比9.7%増と、前四半期の4.5%増から伸びが加速。現在の生産に基づく利益も9.2%(2345億ドル)増の2兆8000億ドルと、過去最高に達し、デルタ変異株の感染拡大によって見込まれる今四半期の成長鈍化が一時的である可能性を示唆した。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「企業利益のデータを踏まえると、消費支出の鈍化に伴う成長の減速は一過性である公算が大きい」と述べた。

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