「失業中で1年くらいまともに食べていない。以前生活保護の相談に行ったが、いろいろ条件をつきつけられて申請しなかった。保険証もなく病院にも行けない。現金がなく食べ物に困っている」（50代男性）
「離婚し保育園で働いている。借金もあるので風俗のアルバイトもしてきたがコロナで収入が減り、やりくりができなくなっている」（40代女性）
「個人タクシー廃業して生活に困窮。8月からの家賃が払えない。抗がん剤治療中」（70代男性）
「昼は会社で夜はスナックでバイトしてダブルワークしてきたが、会社は廃業、バイト先のスナックも一月から休業で収入がゼロに。生活していけないし、娘の高校の費用が払えない」（40代女性）
「仕事がなく、アパートの家賃払えず、電気、ガス、水道停止。50円しかない」
「タクシー運転手だったが、コロナ感染が怖くて今年の第4波から仕事に行けなくなり、収入が夫婦の年金月12万円だけになった。生活保護も以前ダメと言われたので、こうなれば臓器を売って自分葬儀代を出したい。臓器が売れるところを教えてほしい」（70代夫婦）
「80代の妻が4年前から施設。年間130万円の費用がかかる。自分は年間70万円の年金で生活している。カードで借金が160万円ある。妻が6月に手術。お金がかかるので貸付を受けたい。子どもにはこれ以上援助を頼めない」
「時短協力金が4ヶ月経ってもまだ振り込まれない。総合支援資金の再貸付も申し込んだが3週間以上待たされる。生活が成り立たないので本当に闇金に手を出すしかないと思っている。もう心が折れそう」（お好み焼き店自営）
「手持ち現金10万円。3日後に妻の入院費を支払うと手持ち現金が尽きる。自営業だが仕事もなくどうしたらいいのかわからない」
「家賃を滞納し、来月アパートを出ないといけない」（30代男性）
「就職が決まったがコロナ陽性者が出て2週間の休業となった。家賃の支払いであてにしていたが、収入の目処がなくなった。どうしたらよいか。貯金なし」（20代男性）
「大学生。コロナでアルバイトなくなり、親からの仕送りなく公共料金と携帯電話滞納中」（20代男性）
これらの言葉は、6月12日に開催された「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」に寄せられたものだ。
午前10時から午後10時まで、全国38会場、93回線を使って開催されたこの電話相談は8回目。昨年4月から私も相談員をつとめている。この日、寄せられた相談は全部で954件。もっとも多いのは生活費の相談で567件。第一回目の昨年4月には、休業手当や持続化給付金などに関する相談が多く、フリーランスや非正規からの電話が目立った。しかし、一年半経ち、相談内容は労働相談から生活苦の相談に変わり、また相談者における無職者の割合が増えている。
相談の中には、すぐにでも生活保護申請が必要なケースも多い。が、そこまで困窮していても「生活保護だけは嫌」という忌避感を口にする人が少なくない。
「コロナで外国人観光客が減ってガイドのアルバイトがなくなった。生活が苦しい。緊急小口資金、総合支援資金で借り切った。生活保護は受けたくない」（70代男性）
「65歳で体調不良となり、生活困窮。生活保護は絶対に受けたくない」（自営業）
「デパートでの催事の仕事。今年2月からコロナで仕事がない。年金も少なく、手持ち金もわずか。生活保護以外で支援制度はないか」（60代女性）
「家電小売業だがコロナで収益がゼロに。持ち家で月7.5万円の年金収入のみ。税金や借金の滞納もかなりあるが、生活保護は恥なので受けたくない」（80代夫婦）
「自営でカラオケスナックを30年間やってきたが限界。大阪府に協力金を申請したが3ヶ月経ってももらえない。借金もある。生活保護は絶対に嫌だ」（70代女性）
こんな言葉を、電話相談で、また対面の相談会でこの一年半、何度も聞いてきた。
若い人だけではない。紹介したように、70代、80代と高齢であっても「それだけは嫌」と強い拒絶の言葉を口にする。
この電話相談、8月21日には9回目が開催され、私も相談員をつとめたのだが、その前の週、大きく報じられたのが「メンタリストDaiGo氏による生活保護利用者やホームレスへのヘイト発言」だった。
このことについては前回の原稿でも少し、触れた。そこでも書いたが、問題は、なぜそのような発言をしても許されると思っていたかだ。その問いとともに頭に浮かぶのはやはり、自民党が野党だった2012年春の生活保護バッシングである。
お笑い芸人の家族の生活保護利用が報じられ、不正受給でもなんでもないのに一部自民党議員がこれを問題視。片山さつき議員は厚労省に調査を求めるなどオオゴトにしていった。そんな中、同議員は生活保護について「恥と思わないことが問題」などと発言。このような報道を受け、制度利用者へのバッシングがあっという間に広がった。
昨年6月、安倍元首相は国会で、生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、などの発言をしたが、誰が見てもバッシングをしていたのは思い切り自民党である。自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏は12年、雑誌のインタビューで、生活保護利用者に「フルスペックの人権」があることを疑問視するような発言までしている。また、12年9月には、自民党・石原伸晃氏が報道ステーションにて生活保護を「ナマポ」と揶揄する発言をし、社会保障費の抑制などについて述べたあと、「尊厳死協会に入ろうと思うんです」などと述べている。
そんな生活保護バッシングはメディアにも広がり、テレビ番組の中には「生活保護利用者の監視」を呼びかけるものまであった。当然、生活保護を利用する人々は怯え、外に出られなくなったりうつ病を悪化させていった。命を絶った人もいる。ちなみにバッシングの際、必ず言われる不正受給だが、それは2%ほどである。
