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  • ロイター
  • 2021年08月24日 14:20 (配信日時 08月24日 14:17)

アジア発展途上国、パンデミックで貧困撲滅目標に暗雲=ADB


[マニラ 24日 ロイター] - アジア開発銀行(ADB)は24日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が昨年、アジア発展途上国に住む8000万人もの人々を極貧状態に追いやった可能性があり、2030年までに貧困と飢餓をなくすとするグローバル目標への進展が損なわれる恐れがあるとの報告書を公表した。

ADBのシミュレーションによると、2017年に5.2%だったアジア発展途上国の極貧率(1日当たり1.90ドル未満で暮らしている人々の割合)は、新型コロナがなければ20年に2.6%まで低下していた可能性がある。ただ、新型コロナ危機により、20年の推定率は約2%ポイント押し上げられた公算が大きいとした。

報告書はまた、移動が制限され、経済活動が停滞した中、医療や教育といった分野の不平等が悪化したことを考慮すると、この数字はさらに大きくなった可能性があるとも指摘。「ウイルス対応の社会経済的な影響が引き続き表面化する中、既に家計のやり繰りに苦慮している人々は貧困生活に陥るリスクに直面している」とした。

ADBによると、アジア太平洋地域で加盟する46の発展途上および3つの先進国・地域のうち、昨年にプラスの経済成長を達成したのは約4分の1にとどまった。

パンデミックによる経済的な打撃は国連が2015年に採用したグローバル発展目標の達成を一層困難にしている。

国連加盟国は15年、17の持続可能な開発目標(SDGs)を全会一致で採択。貧国やジェンダー不平等をなくす、教育やヘルスケアへのアクセス拡大といった目標を掲げており、2030年を期限とした。

ADBチーフエコノミストの澤田康幸氏は別の発表文で「アジアと太平洋地域は素晴らしい歩みを見せたが、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)は社会と経済の断層線をあらわにし、それは地域の持続可能で包摂的な発展を弱める可能性がある」と指摘した。

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