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観光業の規模に応じた補償、支援について

旅行業のキャンセルには行政の補償が無く、大変苦しい状況が続いています。

 コロナの前には、我が国の活力を象徴する産業として、観光のインバウンドの伸び率が強調されていましたが、今厳しいこの時だからこそ、観光に手厚い支援、強靭な観光産業の足腰を練り上げていかなければ、その機会は無いという問題意識で、取り組んでいます。

 昨日、国会図書館に調べてもらった限りでは、旅行業界でキャンセル補償を主張している公開情報は、日本旅行業協会の高橋副会長と、菊間副会長の発言がありましたが、現実には本当に多くの方々から、同様の主張、要請が、直接届いています。

 来週、内閣官房の担当者と直接交渉しますが、何かできることが無いのか、更に一層、力を入れます。

 地元から切実に届いている声のひとつとしては、資本力のある航空会社や大手旅行会社は、政府系金融機関やメガバンクの支援がある一方で、規模の比較的大きな中堅旅行会社への支援が全くないのは、不公平という内容です。

 取りまとめた声を、私が事務局を務める勉強会等の幹部、役員、そして、観光に精通する党重鎮の方々に届けました。

   引き続き成果を出す取り組みを強化します。

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