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  • ロイター
  • 2021年08月20日 09:40 (配信日時 08月20日 09:43)

全国コアCPI、7月は-0.2% エネルギー価格が下支え=総務省

[東京 20日 ロイター] - 総務省が20日発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は99.8と、前年同月比0.2%下落した。携帯電話の通信料が過去最大の下落率となる一方、エネルギー価格の上昇率が拡大し、指数を下支えした。

ロイターがまとめた民間予測マイナス0.4%よりもマイナス幅は小さかった。携帯電話の通信料は前年同月比39.6%下落。総合CPIの下落幅を1.09ポイント拡大した。

エネルギーは前月の4.3%上昇から5.8%上昇に伸び率が拡大。ガソリンは19.6%上昇、灯油は25.2%上昇といずれも前月から伸び率が拡大した。

先行き、エネルギー価格がポイントになるとみられている。総務省の担当者は「前月は原油価格が上昇基調だったが、最近は上がったり下がったりしている」と指摘。価格動向の見極めが必要だと述べた。

総務省は5年に1度の基準改定を実施し、2020年基準では携帯電話通信料のウエートが高まった。総務省によると、2015年基準で算出すると7月のコアCPIは前年同月比プラス0.4%。

20年基準による7月の総合指数は前年比0.3%下落した。生鮮野菜が9.6%下落し、指数を押し下げた。きゅうりは23.9%下落。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は0.6%下落。携帯料金が下押し要因となった。

(和田崇彦 取材協力:杉山健太郎 編集:内田慎一)

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