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国民に伝わらない総理のメッセージ、政治と科学の距離…政府分科会・尾身茂会長が明かした“専門家が抱えるジレンマ”

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 新型コロナウイルスとの戦いが始まって1年半以上が経過。常態化する「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」に“慣れ”が広がり、目指す人流の抑制に失敗しているとの見方は根強い。

 そんな中、17日の『ABEMA Prime』には菅総理との記者会見を終えたばかりの新型コロナ政府分科会の尾身茂会長が1時間にわたり生出演。なぜ人々に危機感が伝わらないのか、スタジオのメンバーの質問に、率直に心境を明かした。

・【映像】「若い人のせいじゃない」尾身茂会長が伝えたいコロナの現実は?

■「大きな指標を作ったが、なかなか一般の人に伝わらない」

田村淳(ロンドンブーツ1号2号):緊急事態宣言が2回目、3回目と続く中で、総理が“これが最後だ”というような言い方をするから、みんな短距離走のつもりで、ゴールしたのに、また次の設定をされるのか?ということになって疲弊している気がする。「これは長くかかる、2年ぐらいのスタンスで見てほしい」というような言い方をすれば、言うことを聞く人も増えるのではないか。

尾身:最初から長距離走だという設定をしてくれれば見通しが立つという考えはよく分かる。一方で、それがあまりにも長いと、「え?」という思いが出てくるのもリスクコミュニケーションの難しさだ。コロナ疲れ、あるいは緊急事態宣言慣れするのは当然だと思うが、ある程度の期間を限定して、「ここの期間だけはやってほしい」という部分を見せないと緊張感を持続できないのも人間だ。そのへんのジレンマがある。

乙武洋匡(作家):短いか長いかという問題ではなく、「この指標がステージ4になったら出す」とは逆の視点で、「この指標がここに戻るまでは解除しない」という出し方はできないのだろうか。

尾身:おっしゃる通り、最初から「こうなれば緊急事態宣言を出す」「こうなれば解除する」と示したほうがみんなも協力しやすいというのはよく分かる。ステージという考え方を出し、「3から4になりそうだったら緊急事態宣言を考えてほしい、3から2にいけば解除する」としたのも、そういうことだった。

ただ、あまり細かい数字を言ってしまうとそれに縛られてしまったり、現場では医療体制が非常にひっ迫しているのに、数字だけは良くなっていたりというような、トンチンカンなことが起きてしまう。だから我々としては去年の段階で感染状況と医療提供体制で大きな指標を作った。ところがこれもなかなか一般の人に伝わらない。そういうジレンマもある。

■「どう言っても伝わらないということも何度もあった」

佐々木俊尚(ジャーナリスト):尾身先生は以前、「数字だけを出すと数字が独り歩きする危険性がある」と仰っていた。そして、「都市封鎖をしないで自粛だけでやるのが日本モデルなのではなく、その時々で対応を柔軟に変えていくということこそが日本モデルである」とも仰っていた。おっしゃる通りだと思う。

一方で、デルタ株が出てきたら対応を取る、医療提供体制がひっ迫してきたら対応を取る、という臨機応変さが、かえって右往左往しているように国民からは見えてしまう。そのジレンマもすごく大きかったのではないか。専門家会議、分科会での専門家の皆さんの提言が素晴らしいものだったにも関わらず理解されなかった理由も、そこにあったのではないか。

尾身:細かいことまでは言えないが、「これになったら」という大きな考え方は示してきたつもりだし、そういうニーズがあることも分かる。ところが、「新規感染者がこのぐらいだったら‥‥」、という数字の幅が臨機応変すぎて、なかなかストンと理解されない、ということだろう。

私としては何度も伝えようと思って記者会見をやって、それを新聞やテレビも報じてくれた。もちろん言い方、発信の仕方が下手で改善すべきところがあったと思うが、同時に、どう言っても伝わらないということも何度もあった。これはなかなか難しい。

佐々木:新聞社やテレビ局で滞ってしまうのか、それともメディアは正確に報じているけど、その先で滞ってしまうのか。

尾身:それはむしろ皆さんにお聞きしたい。こちらに下手な部分があったと思うが、同時にみんなの不安が1年以上も続いていて、今は不満もある。そうなると、もちろん私もそうだが、いっぱいある情報の中で、自分の気持ちに即した一部の情報を受け取りたくなる気分になってくる。

ジャーナリズムは公平に報じてくれることが多いが、それぞれ言いたいことがある場合も時々ある。それぞれ価値観があるし、聞きたいこと、知りたいこと、思いが違う。我々の思いとしてはここを伝えたい、しかし相手は我々と同じようには思っていないということがある。そういう部分が非常に難しいと感じた。

■「一般市民が求めているのは、私の言葉ではなく選ばれた政治家の発信だ」

田村:僕は納得したいというよりは、理解したいと思いながら総理の会見を見ている。納得はできなくても、理解できれば行動に移せるところがあるからだ。総理の言葉では理解できなくても、尾身会長の言葉で理解できることがあるが、やっぱり国のリーダーは総理なので、理解させてくれるアナウンスをしてほしい。

尾身さんは隣にいて、どう聞いているのだろうか。言いづらいとは思うが、視聴者からのそういった質問も非常に多かったので、ぜひ聞いてみたい。僕は会見での尾身さんの表情が、苦しんでいるように見えてしまう。

尾身:去年の2月に専門家会議ができて、7月から分科会になったが、そもそも我々の役割は専門家としての考えを提案することだ。ところが去年の2月、3月ごろは色々なことで前面に出ざるを得ない状況になってしまい、我々が全てを決めているような印象があったのではないかと思う。

しかし最終的に決めるのは常に政府だ。記者会見でも、私どもは専門家として見解を求められるから提案をしている。ただ、こういう危機の状況において一番大切で、おそらく一般市民が求めているのは、私の言葉ではなく選ばれた政治家の発信だ。その言葉と行動によって、人々の協力がより得られるかどうかが重要だと思う。

そういう意味では、去年の秋ごろから何度も「国と自治体のリーダーが一体感をもって市民の心に届くような発信をしていただきたい」と申し上げてきた。私が市民だったら、そう思うからだ。ところがこれは日本にはリスクコミュニケーションという文化がない。

リスクコミュニケーションには、耳障りのいい事よりはむしろ実際に何が起きているのか、何が分かっていて、何が分からなくて、なぜこれをするのかしないのか、ということが求められる。それが淳さんの言う「理解プラス納得」ということになる。

総理はじめ大臣、官僚の方もそうやっていると思うが、2009年の新型インフルエンザの時にもそういうことがあった。日本はSARSでもMERSでも、台湾や韓国に比べてあまり痛い思いをしていないこともあり、リスクコミュニケーションが全体として弱い。

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