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緊急事態 計13都府県に

菅首相は、昨日17日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に、20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加することを正式に決定しました。

31日が宣言の期限になっている東京や大阪など6都府県も含めて、期限を9月12日とし、宣言地域は13都府県に拡大します。

宣言に準じた、まん延防止等重点措置については、20日から宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加し、計16同県になります。

期限は、9月12日までです。

17日の政府対策本部で、菅首相は「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種の3本の柱で対策を進めていく」と強調した、と報じられています。

しかし、コロナ感染拡大から1年半、同じことを言い続けても説得力は、ありません。

この1年半、いったい何をしてきたのかと思います。

特に、変異株のデルタ株に置き変わってきているのに、同じことで対応できるとは思えません。

17日は、国内で新たに1万9955人が新規に感染し、重症者は1646人と最多になっています。

医療体制が逼迫し、自宅待機で亡くなる方も出ています。

酸素ステーションを作り、抗体カクテル療法を病院だけでなくホテルなどの施設でも使えるようにする、とのこと。

もうとっくにしてほしいことでしたが、これからでも早急にやってもらいたいと思います。

地域の開業医との連携も、ずっと指摘されているのに進展していません。

あらゆる医療資源を有効にいかしてもらいたいものです。

また、分科会では「外出半減」と政府が呼びかけても具体策が乏しいとして、ロックダウンなど個人の行動を制限する法規制の検討を訴える声も強まっている、とのこと。

これだけ感染が急拡大して命の危険がある中で、新型コロナ感染症の分類を5からインフルエンザなどと同じ2に下げる、という話も出ていますが、それは、違うのではないかと思います。

また、西村経済再生担当相が、昨日17日、ワクチン接種が進んだ場合、人々の行動制限が、どう緩和されるのか、具体的なイメージを専門家にまとめてもらうと明らかにしたのは、今ではないでしょう、と思います。

一部の感染症の専門家から苦言が出たのは当然です。

今やるべきことに、全力をあげてもらわないと困ります。

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