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今年の参議院選挙の争点は憲法改正になる

今のところ、やはり参議院が重要である。

安倍総理が昨日の参議院本会議で遂に国防軍創設のための憲法改正に言及した。
既に大方の決着が付いてしまっている補正予算や来年度予算のことよりも、これからは参議院選挙後の憲法改正問題が最大の政治的争点となってくることは必至である。

総理があれだけ明確に言及しマスコミも大きく報道しているのだから、今年の参議院選挙で自民党が勝利すれば、この段階での憲法改正を国民の多くが支持したのと同じになる。

今年の参議院選挙で国民がどういう選択をするか、よくよく見極めておく必要がある。
私の見るところ、憲法改正に踏み切るには明らかに機が熟していないのだが、物の弾みで一気に事が進むことがある。

どういう憲法改正なら良くて、どういう憲法改正はよくないと言うのか、今のうちに国民の方から強くアピールしておいた方がいい。

私は、日本の統治機構の見直し等を進めるための憲法改正には賛成するが、国防軍の創設のためだけの憲法改正には反対である。

国際社会において日本の自衛隊は軍隊と同様に扱われている、とは言っても、日本の自衛隊はあくまで自衛のための戦闘はしても戦闘のための戦闘、戦争を勝ち抜くための戦闘はしない組織である。
自衛隊を国防軍と位置付け諸外国の軍隊と同列に置くということになると、自衛隊が軍事行動を主とする組織に変質することになる。

自衛隊と国防軍では明らかに異なる。
これが、私の見解である。

日本が軍隊である国防軍を置くということになれば、その国防軍で現実に軍事行動に従事する兵士をどこから調達するかという問題に遭遇することになる。
国土防衛や国土保全、災害救助や災害派遣等を任務とする自衛隊であれば志願者の確保が出来るだろうが、もっぱら軍事行動に従事する本格的な軍隊ということになると、少子化が進行している日本でその要員の確保が本当に出来るかどうか、がいずれ問題になってくる。

要員がいなければ、国防軍と言っても張子の虎になってしまう。
要員確保のために傭兵制を採るかそれとも徴兵制を採るか、などという議論まで出てくるはずだ。
こういう難しいことは止めておいた方がいい。

どうしても国防軍を創設したいのだったら、まずは国防軍の創設の可否について国民投票を実施したらいい。

憲法の改正は実現したいが、国防軍の創設は何とか勘弁して欲しい。
これが、私の願いである。

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