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国の最高法規がこんなにも守られていないなんて・・・

(※このエントリーは昨日の昼間に一度アップしたのですが、手違いで削除してしまいました。落ち込んでいたところ、Rokuta Etsumi‏@rokuta223さんが保存しておいて下さったので、再アップすることが出来ました!Rokuta Etsumi‏@rokuta223さん、本当にありがとうございました!)

「憲法を変える以前に、そもそも憲法がちっとも守られていないような状態が続いている。憲法を変えるのではなく憲法を生かすべき」
これは改憲に反対するときによく言われることです。

では、ちっとも憲法が守られていない、生かされていないような現状とはどういうものでしょうか。ざっと思いつくままあげてみました。
実際に違憲訴訟が可能か、あるいは違憲判断が下るかどうかは別として、国の政治やあり方が憲法のそれぞれの条項の趣旨をくみ取っておらず、憲法が目指そうとしているものと食い違いすぎる現実をあげてみます。

・・特に人権規定に関しては、こんなにも窮屈で生きづらい社会になっているのは国や政治家が遵守すべき憲法を遵守していないせい、私達も憲法をちゃんと学んでそれを行使しないと自分たちの人権を守れない、本当に損してる、とつくづく思い知らされます。

●戦争の放棄

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


自衛隊自体が違憲であるというのが憲法学会の通説。判例は統治行為論で憲法判断を回避。
自衛隊イラク派遣に違憲判決(名古屋高裁2008/4/17)
ソマリア派遣およびジプチの自衛隊海外基地も違憲だと言える
自衛隊海外派遣の恒久法は違憲と言わざるを得ない

●人権規定

<法の下の平等>
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


憲法遵守義務を負う石原氏は女性蔑視や「三国人」発言などの差別発言を遠慮無く繰り返しているが、マスコミも公的機関もこれを放置していることに象徴されるように、差別に鈍感である

・国連人種差別撤廃委員会、女性差別撤廃委員会から多岐にわたって勧告を受けている
パリ原則にのっとった独立した人権機関を設置、部落差別、アイヌ差別、沖縄差別、在日コリアン差別。、朝鮮高校無償化、人種差別禁止法の制定、婚外子差別、雇用における男女間格差、女性の再婚禁止期間、等々

・一票の格差は何度も違憲判決が出ている
小選挙区制も14条、15条(参政権)違反と思われる

<思想良心の自由>
第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。


国旗国歌強制問題
大阪職員基本条例も違憲
労組アンケートも違憲

<信教の自由>
第二十条  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


靖国問題
閣僚の公式参拝、強制的な合祀

<集会結社、表現の自由、検閲の禁止>
第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する
2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


休日のビラ配り禁止などの公務員の政治的自由の行きすぎた制限は自由権規約委員会の審査でも改正を求められている
大阪職員基本条例も公民の政治的自由を侵害しすぎて違憲

デモにおける不当逮捕は枚挙にいとまがない。(最近では下地先生の不当逮捕http://mojimojiinjail.tumblr.com/post/41398465265
実在する児童の虐待を伴わないバーチャルな児童ポルノの禁止は表現の自由の侵害
秘密保全法は知る権利、取材の自由の侵害
コンピューター監視法は通信の秘密に触れる可能性あり

<学問の自由・教育の自由>
第二十三条  学問の自由は、これを保障する。


国旗国歌強制も教育の自由に関わる
教科書検定制度
大阪教育基本条例も教育の自由から導かれる教育への政治不介入に反して違憲

<生存権>
第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


生活保護はお上からの恩恵ではなく憲法上の権利であり国の義務だという認識が、国、政治家、国民とも著しく足りない。
違法な水際作戦、低い補足率、低い受給額、何より受給者に対する無理解とバッシングにより生保受給者がこの上なく肩身の狭い辛い思いをし、脅かされている。

生活保護が受けられず餓死する例も珍しくなくなってきた。この上生活保護費を削減するのは死ねと言っているようなもの
国会議員自ら不当なバッシングを行うのは生存権の甚だしい侵害であり断じて許されない

不安定で低賃金の非正規雇用、長時間労働、過労死、過労鬱、パワハラ、不当解雇
雇用、労働における生存権を保障する労働基準法はあってなきがごとしのブラック企業は生存権を侵害している
最低賃金も低すぎて健康で文化的な最低限度の生活を営むのに十分とは言えない

被災者置き去りの「復興支援」や、原発再稼働は平和的生存権を脅かしていると言える

<教育を受ける権利>
第二十六条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


国際人権規約加盟国150カ国のうち学費無償化条項は日本とル湾処、マダガスカルだけが批准していない給付型の奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけであるが、アイスランドの大学の授業料は無料である。

日本の学費は世界一高く、特に大学は金銭的余裕のない家庭の子供はあきらめざるを得ない。実質的に教育を受ける権利は侵害されている。これは差別にも当たる

<労働基本権>
第二十八条  勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。


公務員の労働基本権の制限は行きすぎ、改善を国連人権委員会から求められている
雇用側が非正規労働者の組合を認めなかったりするのは労働基本権の侵害

<刑事手続きにおける人権保障>
第三十一条(適正手続保障) 第三十二条(裁判を受ける権利) 第三十三条、第三十五条(令状主義)第三十四条(弁護を受ける権利)第三十六条(拷問および残虐な刑罰の禁止)第三十七条(公平、迅速、公開裁判を受ける権利・、証人審問権・喚問権、弁護人依頼権)第三十八条(黙秘権) 第三十九条 (一事不再理) 第四十条(刑事補償)


秘密保全法は罪刑法定主義に反する
下地先生のような不当逮捕も適正手続き違反

代用監獄の廃止、取り調べ可視化、弁護人立ち会い権により、精神的拷問、自白強要を防止すべき
異様に長い勾留期間も見直すべき
証拠開示、起訴前保釈を認めるべき
運用の面で、裁判所が公平な第三者として訴追機関のチェックの役割を果たしていないので裁判所は猛省すべき

推定無罪の不徹底 
マスコミの犯罪報道は予断偏見を抱かせ公正公平な裁判を脅かす。

黙秘権は憲法上の権利なのにまるで行使がふてぶてしい、いけないことのように扱われる。
光市母子殺害事件に見られるように、弁護を受ける権利についても全くの無知無理解が蔓延している

死刑は残虐な刑罰にあたる

●国会

第六十一条  条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

沖縄密約(嘘の報告をして本当の条約の承認を経ていない。嘘の答弁を繰り返している)

●司法

第七十六条 3  すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

最高裁自らがアメリカに服従して司法権の独立を侵したと思われる件をメモ
・砂川事件「一審は誤り」 最高裁長官 米に破棄示唆
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013011802000097.html#

●立憲主義

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

上記のように憲法を遵守しようとしない上、(憲法の原理に)反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除すると規定されているにもかかわらずあきらかに憲法の原理に反する改憲案を出そうというのは99条違反

ざっとこんなところを思いつきました。
憲法で基本的人権が掲げられているにもかかわらず、それが十分に保障されているとは言えません。これは憲法がこのような人権保障をしていることすら学校できちんと教育されていないので、そこにつけ込まれているのだと思います。

国は憲法を遵守し、それを私達の暮らしに生かす政治をする義務を負っています。でも憲法が制定されてもうすぐ70年というのに、ちっとも憲法に沿った政治が出来ていないのです。
改正だなんだという前に、国はまずその義務を果たすべきでしょう。

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