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  • ロイター
  • 2021年08月12日 12:10 (配信日時 08月12日 12:05)

前場の日経平均は続伸、ダウ最高値を好感 2万8000円値固め


[東京 12日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比57円31銭高の2万8127円82銭となり、続伸した。前日の米国株式市場でダウ工業株30種が連日の高値更新となった流れを引き継いだ。

好業績を発表した銘柄を物色する動きもみられ、日経平均は2万8000円台を固める展開となった。

11日の米国株式市場は米インフレ率の伸びがピークを付けたことを示唆する経済指標を受け、ダウとS&P総合が終値ベースの最高値を更新。一方、大規模なインフラ法案が可決されたことで、経済成長に関連するセクターが買われた。

日経平均は5日続伸で寄り付いた後、一時209円29銭高の2万8279円80銭で高値を付けた。その後は高値警戒感の強まりを受けた利益確定売りが広がり、上げ幅を縮小した。

市場では「米国、欧州での株高を背景に、日本株も上昇。国内では依然として(新型コロナウイルスの変異種)デルタ株や医療体制逼迫への警戒感があるが、日本株の場合はグローバル比較での出遅れ感が意識され、買われる展開となっている」(国内証券)との声が聞かれた。

TOPIXは0.21%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆2534億3300万円。東証33業種では、海運業、鉱業、非鉄金属、化学工業などの21業種が値上がり。空運業、精密機器、陸運業などの11業種は値下がりした。

個別では、SMCが連日の年初来高値を更新。通期業績見通しを上方修正したことが好感された。

そのほか、オークマ、アマダ、牧野フライス製作所などの機械株がしっかり。7月の工作機械受注(速報値)が前年比93.4%増の1349億7400万円となったことが材料視された。

市場では「米国のインフラ投資法案が上院で可決されたことを受け、一段と景気敏感株に対する関心が高まりそうだ」(国内証券)との声も聞かれる。

東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体製造関連は連日軟調。

東証1部の騰落数は、値上がりが1160銘柄、値下がりが881銘柄、変わらずが144銘柄だった。

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