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  • ロイター
  • 2021年08月10日 23:50 (配信日時 08月11日 00:09)

米労働生産性、第2四半期2.3%上昇に鈍化 単位労働コスト1%伸び


[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日に発表した第2・四半期の非農業部門の労働生産性(速報値)は年率換算で前期比2.3%上昇と、前四半期から鈍化した。市場予想は3.5%上昇だった。

第1・四半期の労働生産性は当初発表の5.4%上昇から4.3%上昇へ下方改定された。

生産性は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の初期に上昇した後、2020年第4・四半期に低迷。その後は回復している。生産性が乱高下している一因として、娯楽や宿泊などの低賃金産業が空洞化した後に過去数カ月間で急速に事業を再開していることが挙げられる。

第2・四半期の労働生産性は前年同期比で1.9%上昇。

労働時間は前期比5.5%増と、第1・四半期の4.0%増から加速した。

経済全体の生産高が新型コロナのパンデミック前の水準を1.2%上回る中、労働時間は依然2.8%下回るなど、経済活動の再開ペースは雇用回復に見合っていない。9日に公表された6月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が過去最高を更新した。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比1.0%上昇。第1・四半期は当初発表の1.7%上昇から2.8%低下へ大幅な下方改定となった。第2・四半期は前年同期比で0.1%上昇。単位労働コストも、パンデミックの打撃が低賃金産業に偏っていたことで統計にゆがみが生じている。

時間当たりの労働報酬は前期比3.3%増。第1・四半期は1.4%増だった。前年同期比では2.0%増だった。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、リディア・バウサー氏は、「テクノロジーの導入が加速し、新たな企業が歴史的なペースで設立さている上、危機後も在宅勤務へのシフトが続く可能性が高い」と指摘。「パンデミックに伴う効率化には完全に実現するまで数年を要するものもあるが、中期的には持続的な生産性の回復につながる」と述べた。

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