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横浜市長選、山中候補の説明責任「無視」の立憲民主党に、安倍・菅政権を批判する資格があるのか

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新型コロナ感染爆発の下での東京五輪開催、コロナ対策の失敗等で、内閣支持率も菅内閣発足後最低を記録しており、政権崩壊すらあり得るという状況になっている。本来ならば、野党第一党の立憲民主党にとっては、政権奪取の絶好のチャンスだ。しかし、野党第一党の立憲民主党の支持率も一向に伸びない。

こうした中、8月8日、横浜市長選挙が告示された(22日投開票)。菅義偉首相のお膝元、日本最大の政令市の横浜市で行われる首長選挙は、史上最多の合計8人が立候補しており、今秋に行われる衆議院議員選挙の前哨戦とも言われて、注目を集めている。

立憲民主党は、横浜市立大学元教授の山中竹春氏の推薦を決定し、告示前から組織を挙げて支援運動を展開してきたが、この山中氏については、データサイエンティスト、コロナ対策の専門家などの触れ込みへの疑義や、学歴・経歴への疑問、横浜市大でのパワハラ疑惑など様々な問題が指摘されてきた。それらの問題について全く説明責任を果たさないまま山中氏擁立を強行した立憲民主党は、目前に迫る衆院選に向けて重大なリスクを抱え込むことになった。

横浜市、立憲民主党それぞれと私との関係

私は、2007年からコンプライアンス外部委員として、2017年からはコンプライアンス顧問として、各部局・区で生起する様々な不祥事・コンプライアンス問題について、対応を助言したり、各区局の幹部へコンプライアンス研修を行ったりして、横浜市の行政に深く関わってきた。私の持論である「組織が社会の要請に応えることとしてのコンプライアンス」を横浜市で実現すること、つまり、「横浜市の組織が、市民や地域社会の要請に応えていくこと」に向けて、私なりに全力で取り組んできた。

一方で、2009年に発足した民主党政権下では、総務省顧問・コンプライアンス室長を務めたほか、その後発足した自民党安倍政権が長期化する中で、2012年の安倍政権発足後、安倍政権及びそれを継承する菅政権と対立する野党の民主党、民進党、そして、現在の立憲民主党に、刑事実務・コンプライアンスの専門家として協力してきた。

安倍首相の側近の甘利明氏の斡旋収賄事件、森友・加計学園問題、桜を見る会問題、河井夫妻多額現金買収事件などの不祥事、事件が発生する度、安倍首相や政権側に対して厳しい批判を行い、野党側の国会での公述人・参考人陳述や、野党ヒアリングなどに応じてきた。

私としては、「安倍一強」と言われていた政治状況の下で、政権に対抗する政治勢力を少しでも高めることができればと思い、可能な限りの協力を惜しまなかった。

今回の横浜市長選挙は、市民と地域社会の要請に応える横浜市政を実現できる新市長を選ぶための極めて重要な選挙であり、私も大きな関心を持ってきたが、その市長選においても、これまで協力関係を継続してきた立憲民主党が重要な役割を果たしてくれるものと期待していた。

しかし、江田憲司氏を中心に行われた候補者選定で、6月に入って出てきた名前は、DNAベイスターズの初代社長の池田純氏、そして、山中竹春氏だった。

6月20日頃、「立憲民主党が横浜市立大学教授の山中竹春氏を、市長選挙に擁立へ」と報じられた。私は、この時以降、山中氏について多くの人から話を聞き、情報・資料を入手してきたが、山中氏は、市長に相応しい人物ではないどころか、絶対に市長にしてはならない人物であると思わざるを得ななかった。

同じ頃、自民党側では、「小此木八郎氏が現職閣僚を辞任して横浜市長選挙に出馬する意向」と報じられた。菅首相と昵懇の間柄の小此木氏が当選し、市長となることは、かねてから横浜市の幹部人事や横浜市政に大きな影響を持ってきた菅首相の関与を一層高めることになる。まさに、「菅支配の完成・盤石化」を意味する。それは、横浜市民のための市政に一層逆行することになるものと思えた。

自民党側の小此木氏に対抗する立憲民主党側が山中氏を擁立することになれば、横浜市民にとって、最悪の市長選挙となりかねない。何とか阻止しなければならないと思った。

山中氏が「市長にしてはならない人物」と確信する根拠

山中氏について、私がそこまで断言するのは、相応の根拠に基づくものだ。私の情報源は、横浜市大の内部者、医療情報の分野の専門家、医療ジャーナリスト、神奈川県内の医師、など、多岐にわたっている。

特に、横浜市大は、私が横浜市のコンプライアンス顧問在任中に発生した不祥事への対応で深く関わったことがあり、大学関係者の多くと面識があった。

その不祥事というのは、2019年8月に、横浜市大医学部で発生した「臨床研究におけるメール誤送信による患者情報の漏えい」の問題だった。

問題を把握した時点から、当時の理事長から頻繁に連絡を受け、不祥事対応の助言を行い、第三者委員会の設置に際しても、当時の市大病院長(現学長)とともに独立行政法人国立病院機構理事長を訪ねて、委員長就任をお願いした。その後、私の事務所スタッフに第三者委員会の調査を担当させ、翌年、委員会の調査報告書が公表された。

今回、山中氏の人柄、能力・資質、同氏の市長選への出馬に関して横浜市大の内部で起きていることについて、情報を入手し、様々な話を聞くことができたのは、私自身や私の事務所スタッフが横浜市大内部に豊富な人脈があったことも背景となっている。

これらの情報に基づき、私は、立憲民主党が市長選候補者として擁立しようとしている山中氏が「市長に相応しくない人物」であることに確信を持ち、立憲民主党の県連会長や党本部選対幹部など各レベルに伝え、再検討するよう求めた。しかし、「候補者選定は江田憲司氏に一任されている」とのことで、誰も口を出せないとの話だった。

その際、県連関係者が口にしていたのが、「他にいい候補がいない」という話だった。6月10日頃、江田憲司氏と電話で話したこともあったが、その際、江田氏は、「素晴らしい候補者が複数手を挙げていて調整に困っている状況だ」と言っていた。しかし、実際には、候補者の人選を江田氏がすべて自分で抱え込み、その結果、江田氏が独断で候補者を山中氏に絞り込んだものだった。

自らが市長選に出馬の意志を表明する決断

立憲民主党が山中氏を推薦し、野党統一候補にしていこうとしているのであれば、何とかして阻止しなければならない。そのためには、自分自身が出馬の意志があることを伝え、山中氏を候補として擁立しない選択肢を示すしかないと考えた。

私は、県連会長や、党本部の選対幹部などに、改めて山中氏は横浜市長にしてはならない人物であることを説明するとともに、「7月6日の横浜市のコンプライアンス委員会までは顧問職を全うしたいと考えているので、市長選挙について自ら表明することはできないが、横浜市長選出馬に向けて覚悟を固めている」ということも伝えた。

しかし、立憲民主党側では、山中氏擁立の方針を変える気配は全くなかった。

私は、7月6日のコンプライアンス委員会の終了をもって、顧問を退任し、翌日に開いた記者会見で、「解除条件付き出馬意志表明」を行った。そして、山中氏のデータサイエンスの専門性、コロナの専門性等について質問を行い、その質問状への回答によって山中氏の市長としての適格性と政策の共通性が確認できれば私は立候補の意志を撤回すると述べた。それは、逆に、山中氏の市長としての適格性が確認できないようであれば、擁立を再検討すべきとの趣旨を含んでいた。立憲民主党側が私の質問状を受け止めて、真摯に対応しようとすれば、山中氏は市長に不適格な人物だと判断されるものと確信していた。

会見の前には、事前に立憲民主党福山哲郎幹事長とも面談し、質問状も渡して、趣旨も説明していた。質問状を受け取った阿部知子県連会長からも、「必ず書面で回答させます」という丁寧なメールが届いていた。

不誠実極まりない立憲民主党側の対応

7月14日、江田氏と、青柳陽一郎県連幹事長、藤崎浩太郎横浜市議の3人が、私の六本木の法律事務所を訪れ、山中氏に代わって、回答の内容を伝えてきた。私の質問状に対して、いずれも、合理的な説明は困難とのことだった。山中氏が標榜している「データサイエンスの専門家」「コロナの専門家」には、具体的な根拠や内容はなく、単に、選挙向けに使っているに過ぎないという話だった。

その結果、私が出馬意志の「解除条件」とした、「山中氏の市長としての適格性」が確認される可能性がなくなったため、7月16日の会見で、私は、横浜市長選挙への出馬の意志を、改めて明確に示した。

7月7日、7月16日のいずれの会見も、その動画をインターネットで公開した。会見の趣旨に賛同する反応が相次いて寄せられ、山中氏の市長候補者としての適格性には重大な問題があるとする多くの人からの情報提供があった。

それらの情報から、私は、山中という人物は、絶対に市長にしてはならない、万が一にもこのような人物が市長になることは、横浜市民にとっても、横浜市の職員にとっても「災害」に近い事態になると確信した。

出馬意志表明後も、私は、山中氏が「市長に相応しい人物」ではないことについて、多くの根拠を示して、ブログ等で指摘してきた。(【横浜市長選挙、立憲民主党は江田憲司氏の「独断専行」を容認するのか〜菅支配からの脱却を】【私が横浜市長選にこだわり続ける3つの理由、「民意」「支配」「適格性」】)。私は、立憲民主党側が山中氏擁立を再考することを、諦めていなかった。

しかし、立憲民主党本部も、江田憲司代表代行に支配された神奈川県連も、私の指摘に全く耳を貸さなかった。そして、党所属国会議員・県議・市議らが、コロナ禍にもかかわらず、街頭で幟を立てたり横断幕をかざしたりして人を集め、「8月22日横浜市長選挙立候補予定者山中竹春」の名前を広める「事前運動まがいの活動」に邁進したのである。

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