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  • ロイター
  • 2021年08月10日 15:05 (配信日時 08月10日 14:55)

米下院の民主党議員団、EV充電インフラに850億ドルの投資要求

[ワシントン 9日 ロイター] - 米下院の民主党議員28人は9日、電気自動車(EV)の充電インフラに850億ドルを投じるよう議会指導部に求めた。現在審議中の案から大幅な増額となる。

現在審議されている超党派の1兆ドル規模のインフラ投資法案には、EV充電インフラに75億ドルを投じる計画が盛り込まれているが、議員団は、3兆5000億ドル規模の支出計画に増額を盛り込むべきだとしている。

議員団は書簡で「(予算増額により)電力会社の発電能力が上がり、強力な充電が可能になり、再生可能エネルギーの供給が増えるとともに、気候変動に直面する中、送電網の耐性を高められる」としている。

バイデン大統領は3月、EVに総額1740億ドルを投資するよう提案。内訳は消費者向けの販売奨励策が1000億ドル、EV充電施設50万基の建設費用が150億ドル。

議員団は「大規模な気候災害を回避するために必要な規模とペースでゼロ排出車を消費者の間に普及させるには、急ピッチで広範なEV充電インフラの建設を連邦政府が支援することが不可欠だ」と表明した。

3兆5000億ドル規模の支出計画には、米郵政公社を含む連邦政府機関の車両を電動化することや、クリーンな車両への投資、クリーンなエネルギー・輸送に対する優遇税制などが盛り込まれている。

バイデン大統領は5日、新車販売に占めるEVの比率を2030年までに50%とする目標を盛り込んだ大統領令に署名した。

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