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「五輪中の出社は必要か」対立する上司部下に産業医が出した結論

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五輪期間中はリモートワークをするべきか、出社をするべきかで社内が対立したら、どうすればいいのか。産業医として年間1000件以上の面談をしている武神健之さんは「一緒に働いている人でも、知らない事情はある。相手のことを決めつけずに、まずはお互いの話を聞くことが大切だ」という――。

国立競技場に掲げられた「TOKYO2020」の垂れ幕(東京都新宿区)=2021年6月22日
国立競技場に掲げられた「TOKYO2020」の垂れ幕(東京都新宿区)=2021年6月22日 - 写真=時事通信フォト

リモートワークを希望する人の共通点は「快適な労働環境」

東京ではオリンピックを前にして、4回目の緊急事態宣言が発出されました。私の産業医面談ではその少し前の7月になった頃から、通勤時に外国人をみる割合が増えてきたと多くの社員たちから聞くようになりました。入国者が増えることによる感染拡大に不安を感じる社員も少なくありません。

そのような中、リモートワークを望む声や出社勤務を望む声など、日々、産業医の耳には十人十色の声が聞こえてきています。従業員を出社させるべきかリモートワークをさせるべきか、企業にとっては頭を悩ます状況になってきている印象です。

どこの会社にも、リモートワークを希望する人たちと、出社勤務を希望する人たちがいます。皆、会社の決定に不満やストレスを感じながらも従っていますので、目立った対立はありませんが、お互いに自分たちの正当性を主張し続けています。

私の知る限りでは、リモートワークを希望する人は、年齢や家族構成よりも、家に快適な労働環境(場所、椅子、机、ネット環境等)がある人です。

一方、出社勤務を希望する人は、3パターンあります。ひとり暮らしの若者のワンルーム住まいで、机や椅子などの労働環境に恵まれない人たち。30〜40代の子育て世代で、家に集中して仕事をできるスペースがない人たち。そして、50歳以上の管理職です。管理職の場合は、リモートだとメールやチャットで明確な指示出しができないことを理由に挙げる人が多い傾向があります。

「オリンピックがあるからリモートがいい」は本心ではない

リモートワークを望む人たちの声に耳を傾けると、コロナ感染が怖いから、ワクチンを接種していないから、オリンピックがあるから、家には高齢の両親が一緒にいるから等々、その理由はさまざまです。

でも、それは本心ではないのです。産業医としてこの1年以上、コロナ禍での面談をしてきて分かったことは、多くの人たちは、上記のような“理由”があって、リモートワークを望んでいるのではないということです。

ほとんどの人は、リモートワークをしたいという希望が最初にあり、その希望にそった“理由”を根拠としている印象です。つまり、理由をもとに判断して結果を持っているのではなく、結果をもとに理由を見つけているのです。

なぜなら、彼らが昨年、リモートワークを望む理由として、家の方が自分の仕事に集中できること、煩わしい人と顔を合わせないで済むこと、通勤時間がないこと等々を挙げていたのを私は知っているからです。

出社勤務を希望するAさんの事情

一方、出社勤務に喜ぶ社員たちがいることも事実です。

Aさんは、幼稚園年長生の双子の男の子のお父さんです。都内のマンションに暮らしていますが、コロナ禍で在宅勤務が始まるとすぐに、自宅には日中の自分の居場所がないことを痛感したそうです。ノートパソコンを開けるのは4人用のダイニングテーブルしかないのですが、子供たちが食事の時間以外もお絵かきやレゴ遊びで使っている上、おやつなどでも使われるので、仕事に全く集中できなかったとのこと。こたつ用の机をリビングに出して仕事をしてみたものの、地べたに座る生活に3日で腰が悲鳴を上げました。

緊急事態宣言が出ても、何か理由をつけて出社許可を得ており、部内で率先して出社組となっています。今では週に数回、出社する日が最も仕事がはかどる日です。オリンピック開催中の勤務について聞いてみると、「オリンピックやコロナワクチンに関係なく、出社したい」との返事でした。

マスクとビジネスカバンを持つ手
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/nito100

やはり、この場合も、理由をもとに希望(結果)をもっているのではなく、出社勤務という自分の希望をかなえることが、一番の関心ごとでした。

では、どちらの訴えが正当なのでしょうか。産業医的には全ての理由は正当だと感じます。

そして、ここで必要なのは、自分と違う考えを持つ人への理解だと断言します。そのためにはまず、自分は相手のことを知らない部分もあるということを理解する必要があります。

一緒に働いている人でも「知らないこと」はある

私たちが目から得る情報は、頭に入ってくる情報の75%と大きい部分を占めます。また、昔から「人は見たいものしか見ていない」とも言われています。

人は、たとえ自分の視界に入っている人でも、注意をしなければ意識にすら上らず、実際には見えていません

ですから、普段から一緒に働く人でも見えていない=知らないことがあるということです。部下や同僚がコロナ禍での出社やリモートワークに対して、どのように感じているのか、特に自分と異なる意見の人は何を根拠にどう考えているのか、知らなくて当然です。だからこそ、「自分は知らない」ということを理解することが必要となります。

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