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「感染者数が少ないのに警戒が続く」"社会の老化現象"がこれから引き起こす本当の悲劇

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「コロナ禍が残した最大の爪痕は、少子高齢化とそれに伴う人口減少の悪化だ」人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司さんはそう指摘する。元より日本の少子高齢化問題は深刻だったが、コロナ禍はいったいどれほどの影響を与えたのか――。

※本稿は、河合雅司『未来のドリル コロナが見せた日本の弱点』(講談社現代新書)の一部を再編集したものです。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/RECSTOCKFOOTAGE

コロナは少子化を“急加速”させた

少子高齢社会は、感染症に対して極めて脆弱である。日本社会が年老いてしまった段階でパンデミックが起こったことは不幸としか言いようがない。

人間の身体にたとえて説明すれば、加齢に伴う“慢性疾患”で苦しんでいるときに、悪性の“急性疾患”にかかったようなものである。ただでさえ、国家としての基礎体力が消耗しやすいのに、より奪われていく。

人間でも体力を奪われると心に余裕がなくなり、マイナス思考に陥っていくが、これが「社会の老化」の正体である。それは社会のあらゆる分野に影響し、遠い将来にまで及ぶ。

コロナ禍が日本に残した最大の爪痕は出生数の減少、すなわち人口減少の加速である。現時点での傷はまだ浅い。だが、何年か後に「国家の致命傷」として多くの人が気づくことだろう。そうなってからでは、手遅れとなる。

真っ先に傷を負ったのは、妊娠届け出数や婚姻件数であった。新型コロナウイルスの感染者が増大するにつれて大きく減ったのだ。

コロナ禍が与えた影響を確認する前に、感染拡大直前の2019年を振り返っておこう。すでに危機的だったからである。年間出生数は前年より5.8%も下落し、86万5239人にとどまった。わずか1年間で5万3161人もの大激減になるという、いわゆる「86万ショック」が起こっていたのだ。

「86万ショック」とコロナの最悪の巡り合わせ

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が現実的シナリオの推計(中位推計)で86万人となると予測していたのは、その4年後の2023年であった。90万人割れも社人研の中位推計より2年早かった。新型コロナウイルス感染拡大のニュースに世間の関心が集まったためあまり大きな話題とならなかったが、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)も前の年の1.42から1.36に急落した。「1.3台」となるのは、2011年以来であった。

「86万ショック」が冷めやらぬ状況の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大という新たなストレスがかかったことは最悪の巡り合わせであった。コロナ禍において出生数が急落していくのも無理はない。

言うまでもなく、妊娠から出産までは、280日ほどのズレがあるため、出生数の大幅下落が数字となって確認されるのは2021年以降となる。

厚生労働省の人口動態統計月報年計(概数)で2020年の出生数をチェックしてみても、前年比2.8%減にとどまった。年間出生数は過去最少を更新したが、2万4407人減の84万832人だ。「コロナ前」の2019年に妊娠した人たちの出産が大半だったということである。

妊娠届け出数も婚姻件数も大きく下落

2021年の出生数激減を決定づける要因の1つである2020年の妊娠届け出数の減少から見ていこう。

厚生労働省によれば、87万2227件で過去最少となった。1~4月は前年と大差はみられなかったが、5月に前年同月比17.6%もの下落を記録した。

妊娠届け出は法令上の時限はないが、厚労省は妊婦健康診査などの母子保健サービスを適切に受けられるよう、妊娠11週までの届け出を勧奨している。2020年5月といえば政府の緊急事態宣言中だ。届け出が遅れた人も相当数いただろうが、こうした事情を割り引いても大きな下落幅であった。感染が深刻化するのと歩調を合わせて、妊娠を避ける夫婦・カップルが増えたのである。

日本家族計画協会が男女約1万人(20~69歳)を対象にした調査によれば、1回目の緊急事態宣言下では、性交渉が減った。調査対象のうち、男性の4割、女性の6割は性交渉をしていないと答えたのである。

妊娠届け出数は、7月が10.9%減となるなどマイナス傾向が続いた。1~12月までのトータルでみると、前年同期間比では4.8%減、実数にして4万4363件の減少である。もともと少子化傾向にあるためマイナスとなることには驚きはないが、大差が見られるようになった5~12月だけで比べるならば7.0%減だ。この5~12月というのは、2021年の出生数に反映される時期にあたる。

出典=『未来のドリル コロナが見せた日本の弱点』(講談社現代新書)

“令和婚ブーム”を割り引いても著しい減り方

次に2021年の出生数の激減を決定づけるもう1つの要因の婚姻件数の減少だが、人口動態統計月報年計(概数)によれば、2020年は前年比12.3%もの大激減であり、戦後最少の52万5490組にとどまった。

なぜ、婚姻数が翌年の出生数を占う材料となるかといえば、日本の場合には結婚と妊娠・出産とが強く結びついているからだ。非嫡出子の割合は2.33%(2019年)と各国と比べて極めて低い水準にある。結婚したカップルのすべてが子供をもうけるわけではないが、婚姻件数の減少は翌年の出生数の減少に色濃く影響する。

前年の2019年は改元に伴う「令和婚ブーム」もあって婚姻件数が7年ぶりに増加した。そうした特殊要因があったことを割り引いても減り方が著しい。

政府の想定より“18年”早い出生率の下落

妊娠届け出数や婚姻件数の減少からして、2021年の出生数の激減は間違いないが、どれぐらいの水準まで落ち込むのだろうか。

河合雅司『未来のドリル コロナが見せた日本の弱点』(講談社現代新書)

コロナ禍の影響をさほど受けなかった2020年が過去最少を更新して84万832人になったことを踏まえれば、80万人割れは確実視されるところだ。合計特殊出生率も前年より0.02ポイント下がり、1.34となった。厚労省の人口動態統計月報(概数)によれば、2020年は婚姻件数も、前年と比べて12.3%下落した。

もし、これに比例して妊娠件数が1割下落すれば、2021年の年間出生数は75万人程度にまで減る可能性が出てくる。速報値では2021年1〜3月の出生数は、「コロナ前」だった前年同期比9.2%の激減である。

社人研は75万人となる時期を2039年と予想していた。18年も早い到達が現実となったら、2021年は「ベビーショック元年」として、長く歴史に刻まれることとなる。人口減少対策のための「残り時間」を一気に使い果たしてしまうようなものだ。

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