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  • ロイター
  • 2021年08月06日 11:50 (配信日時 08月06日 11:46)

米、自動車の燃費規制を再強化へ トランプ前政権の方針転換


[ワシントン 5日 ロイター] - バイデン米政権は5日、トランプ前政権が実施した自動車の燃費規制緩和の見直しを提案すると発表した。新たな計画では、2023年(モデル年)に燃費を10%向上させ、26年までに1ガロン当たり52マイルの平均燃費を目指す。

米環境保護局(EPA)の規制案は、24─26年に毎年約5%の燃費向上も求めている。ただ、21─22年に関しては、トランプ政権の規制緩和の撤廃は求めない。

トランプ政権は自動車メーカーに対し、26年までに平均燃費を1ガロン当たり43.3マイルに高めるよう求めていた。

バイデン政権はEPAの新規制案について、オバマ政権が25年までに義務付けていた基準より高い燃費を26年までに求めていると説明した。

トランプ前政権は昨年3月、平均燃費を26年まで毎年1.5%向上させることを義務付け、オバマ政権が12年に定めた5%改善の基準から大幅に緩和していた。

EPAは、規制案によって25年までに車両価格の上昇で1500億─2400億ドルの費用がかかるものの、ドライバーは燃料コストを1200億─2500億ドル節減できると試算。公衆衛生面の改善や汚染削減などその他の利点も考慮すると、差し引き860億─1400億ドルの恩恵がもたらされるとした。

また、規制案によってガソリン消費は50年までに2億9000万バレル以上減少し、約10%の削減になると試算した。

EPAは今月25日に公聴会を開き、9月27日まで意見公募を受け付ける予定。

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