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「帰省シーズンにデルタ株が全国にばらまかれる」ワクチン頼みの"お祈り政権"の罪深さ

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東京都の検査数が圧倒的に少ない

政府の「無策ぶり」が一段と鮮明になってきた。

埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言の発令を決め、記者会見で質問を聞く菅義偉首相=2021年7月30日午後、首相官邸 - 写真=時事通信フォト

菅義偉首相は7月30日に記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京と沖縄の2都県から、神奈川・埼玉・千葉・大阪を加えた6都府県に拡大することを表明、8月2日から実施された。ところが「不要不急の外出自粛」といった従来の要請を繰り返すばかりで、国民の間に「危機感」はまったく共有されていない。緊急事態宣言も名ばかりの状態になっている。

その結果、人流の抑制は進まず、感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」が急速に拡大。新規感染確認者数はまさに「爆発的」に増加している。記者会見翌日の7月31日には東京都の新規感染確認者数は4058人と過去最多を記録。8月2日には神奈川県で1686人と過去最多、5日には埼玉県で1235人、東京都で5042人といずれも最多を更新した。感染爆発は一向に収まる気配を見せていない。

深刻なのは東京都の7日間移動平均の検査数が1万2000人ほどにすぎず、陽性率が20%を超えていること。検査数が圧倒的に少なく、おそらく無症状の感染者が相当数市中に広がっているとみられることだ。政府は早い段階で保健所の人員不足を理由に感染源を探る疫学調査を事実上断念、濃厚接触者の定義を狭めて検査数を抑える対応を取ってきた。海外諸国が検査の徹底で感染源を突き止め、ウイルスの封じ込めを目指したのとは対照的だ。東京都の陽性率を見る限り、いまだに発症者とそのごく周辺しか検査していないことがうかがえる。

百貨店、選手村…政府の無策による「人災」ではないか

市中への感染拡大を如実に示しているのが、人の集まる場所での突然のクラスター発生だ。

大阪梅田の阪神百貨店本店で販売員の間でクラスターが発生。7月31日から2日間全館臨時休業に追い込まれた。感染者は8月4日時点で128人に達した。東京・JR新宿駅の商業施設「ルミネエスト新宿」でも店舗の従業員ら59人の感染が確認され、8月4日に臨時休業して一斉消毒した。

無観客開催に踏み切り、「安全・安心な大会を実現する」(菅首相)としてきた東京オリンピックも、開幕以降、連日感染者が確認されている。8月4日にはついに選手村でクラスターが発生。大会関係者の感染者は累計で350人を突破した。

こうした感染爆発は、デルタ株の水際対策の遅れなど、政府の無策による「人災」の色彩が強いが、今回も政府が打ち出したのは驚くべき対応だった。

「原則自宅療養」なら明らかに撤退戦だ

厚生労働省が8月2日に、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とする方針を公表したのだ。これまで「原則」だった入院や宿泊療養を自宅療養に変更したのである。感染者数が急増し、医療現場がひっ迫し始めていることから、重症者や重症化リスクの高い人に優先的にベッドを割り当て、その他の人は自宅で待機してもらうという、明らかに「撤退戦」だった。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/show999

この方針には真っ先に野党が噛み付いた。

国会で質問に立った立憲民主党の長妻昭氏は「入院すべき人ができない状況であり、人災だ。全国の医療関係者に結集してもらい、宿泊療養を大幅に拡充する方向に、方針を整えるべきだ」と政府を追及した。菅首相は会見で、「重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院して頂けるよう、必要な病床を確保します」と火消しに回ったが、批判の声は燎原の火のように広がった。連立与党の公明党のみならず、自民党内からも方針撤回を求める声が上がったのだ。

追い込まれた田村憲久厚労相は8月5日の国会答弁で、「中等症は原則入院だ」と再度の方針転換と取れる発言をしたが、立憲民主党の石橋通宏議員に「(都道府県などへの)事務連絡を撤回して国の基準を出し直さないと大混乱に陥る」と突っ込まれた。国の対応はまったく腰が据わっていない。

医療機関のひっ迫は予想されていたことだ

実は、感染爆発が起きれば、医療機関がひっ迫することは当初から予想されていた。その対策が必要だとされていたにもかかわらず、政府は手をこまねいていたのである。

もともと感染症法では、新型コロナなどの陽性者が確認されると、軽症や無症状でも入院が原則だった。今年2月に感染症法が改正され、「宿泊療養」や「自宅療養」が法的に規定されたが、それは感染症患者を「隔離」する場所を病院以外に定める視点から出されたもので、そこでの医療提供を保証する観点からではなかった。都道府県知事に、「宿泊療養・自宅療養者に対して食事の提供・日用品の支給など、市町村長と連携する努力義務を課す」としているだけで、医療提供体制はあくまで病院や医師の「協力」が前提になっている。都道府県知事には医療機関に対して、病床を提供するよう命令することもできない。

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