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  • ロイター
  • 2021年08月06日 00:10 (配信日時 08月06日 00:08)

米失業保険申請38.5万件、レイオフ減少で改善続く


[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日に発表した7月31日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は38万5000件と、前週から1万4000件改善した。労働力不足の中、レイオフ件数が急減していることを反映した。ただ市場予想の38万4000件はやや上回った。

同週の失業保険統計と6日に発表される7月米雇用統計の調査期間は重ならないものの、就業者が7月も堅調に増加したという期待を支える内容となった。

FHNフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「非農業部門雇用者数が大幅増となる可能性を示唆した」と述べた。

ロイターが実施したエコノミスト調査によると、7月の非農業部門雇用者数は87万人増になることが予想されている。

7月24日までの1週間の新規失業保険申請件数は当初発表から1000人減の39万9000件に改定された。

州別では、新型コロナウイルス感染が再拡大しているフロリダ州で減少。テキサス、ペンシルベニア、ミシガン、テネシーの各州でも減少した。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのコーポレート・エコノミスト、ロバート・フリック氏は「デルタ変異株の感染者が増加している状況下での初のデータとなったが、感染者増がレイオフを拡大させている兆候は見られない」とし、「米経済は現時点で感染第4波に持ちこたえている」と述べた。

7月24日までの1週間の継続受給件数は293万件。前週の329万6000件から減少し、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)以降で最低の水準に改善した。

米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・クリスマスが発表した7月の米企業人員削減数は7.5%減の1万8942人と、2000年6月以来の低水準となった。

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