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改憲論で、日本の「先送りカルチャー」に抗する

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アメリカの「キャンセル・カルチャー」が良く知られてきているが、日本はさながら「先送りカルチャー」全盛である。

「まず菅の辞任が先だ」、「改憲より先にやることがある」、「根回しを先にしなかったからダメだ」・・・、日本全国に至るところに、「問題を先送りにせよ!」の主張があふれかえっている。

これが超高齢化社会というものか、とつくづく嘆息する。皆が色々なことを言っているようだが、要するに、「俺は自分の生活を変えたくない、何とかしろ」、ということである。

絶望したくなる気持ちは大きいが、まだもう少し言論人として働かないといけないな、と思い直して、私が、最近関わってきているのが、憲法問題である。

『集団的自衛権の思想史』(2016年)、『ほんとうの憲法』(2018年)、『憲法学の病』(2019年)、『はじめての憲法』(2019年)と執筆しながら、憲法学者の方々との討論の機会を作ってくれないかと知り合いに頼んだりしてきた。研究者、出版社、ジャーナリストの方々に頼んできたが、実現の糸口も見つからなかった。

ところが今回「ロックダウン」の是非について議論するというBSフジプライムニュースの番組に出演する機会から、石川健治・東京大学教授(憲法学)と同席をすることができた。願ってもない機会だったので、主役の下村博文・自由民主党政務調査会長には申し訳なかったが、二人の間でやりとりを作るような時間も作ってしまった(もちろん私にしてみると全然時間が足りなかったのだが・・・)。

日本の憲法は、74年にわたって一度も改正されていない。「先送りカルチャー」の権化と言ってもいい存在だ。左右のイデオロギー対立の中心でもあるがゆえに、「決められない日本人」の象徴でもある。

曖昧で党派的な解釈が、日本社会の人事慣行に根深く絡み合う形で、広がっている。それで憲法が身動きがとれなくなっている。そのため、解釈を確定させるための改憲が必要だ、と私は主張している。

この私の主張は、憲法9条問題で、最も端的に示される。ただし新型コロナ対策などもかかわる緊急事態条項についての議論も、全く同じ構図だ。

ロックダウンやら私権制限やらの問題は、要するに、憲法における「人権と公共の福祉」の関係の問題である。

石川教授は、憲法学者の主流の意見を代表して、現行憲法でロックダウンは可能だが、やってはいけない、と主張する。現行憲法でも可能な理由は、「公共の福祉」の概念が憲法にあるので、それを根拠にして感染症対策ができるからだ、という。しかしやってはいけないのは、「先にやるべきことがある」からである。

政権批判の羅列である「先にやるべきこと」については、ここでは扱わない。先にやるならやってもいいし、後でもいいし、同時にやってもいい。順番はどうでもいい、としか思えないからだ。

問題は、新型コロナ対策が憲法改正に波及していかないよう心配している勢力が、「先にやることがあるので改憲してはいけない」論を、「現行憲法で何でもできる」論と組み合わせていることである。

173カ国が締約国になっている国際人権法の中核をしめる「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」というものがある。日本も加入国の一つとして、日本国憲法98条の「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」ことから、約半世紀にわたって拘束されている。この条約にもとづいて、数年に一度のペースで「自由権規約委員会」が各国の人権状況を検討する。

半世紀前の第1回から、もっとも最近の第7回まで、一貫して「自由権規約委員会」は、日本国憲法の「公共の福祉」概念があまりにも曖昧であるので、改善が必要だ、という勧告を行い続けている。つまり、「公共の福祉で何でもできる、憲法改正の必要はない」、は深刻な人権侵害を招く危険性を内包している、というのが、国際的な指摘である。

日本政府は、同委員会からの質問に返答にあたって、「心配はない」といった主張を繰り返している。しかしその返答内容が曖昧で、対応措置をとる意図が全くないものであるため、「自由権規約委員会」も繰り返し指摘を続ける、というやり取りが数十年にわたって続いている。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html 

当初の日本政府の回答は、宮沢俊義・東京大学法学部教授の「一元的内在制約説」にもとづいていることが明らかな内容であった。半世紀前の憲法学会の最高権威が宮沢であり、それが「通説」だったからだ。これは要するに、「公共の福祉」は、人権と人権の調整の問題である、という学説である。そこで日本政府は、人権が人権と調整されている限り人権が深刻に侵害されることはない、という主張をしていた。

ところが宮沢の弟子の芦部信喜教授の時代をへて、さらにその弟子の長谷部恭男教授の時代までに、この「一元的内在制約説」では説明できない事象や、これに反する国際的な学会での議論の潮流が根強いことが明らかになってきた。

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