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来年度予算―財政規律は守られず、従来型公共事業を大幅積み上げ

来年度の予算案の中身が固まりました。テレビも含めて、メディア各紙が報じています。これを見て、非常に疑問があると申し上げなければなりません。

まず、キャッチフレーズとして、4年ぶりに税収のほうが国債の発行額を上回ったと言っているわけです。数字としてはもちろんそういうことなのですが、そこにトリックがあって、別に歳出を削った結果そうなっているわけではないということです。

つまり、歳出は、今年度であれば経済予備費を9000億円計上してきました。これは、大きな経済変動があったときに使うというもので、今年度も予備費はほぼ使い切っています。この予備費を計上しなかったことで約1兆円。

そして、国債の金利をより低く見たということで、ここも歳出が削減されているわけです。しかし、この2つはいずれも歳出の無駄なものを整理して切ったというものではなく、考え方を変えたというにすぎないわけです。

しかも、そういった急な経済変動に対応する予備費を計上しなかったり、あるいは、全体で名目成長率がプラスになるというなかで、金利の見込みがむしろ下がるという論理的に非常に説明しにくい中身になっているわけです。

したがって、税収が国債費を上回ったといっても、それは決して何か意味のあることをした結果としてそうなっているわけではありません。

あわせて、名目の成長率が高くなっていますから、当然税収も高く見積もられているということで、財政規律をしっかり守った予算であるということはとても言えないわけです。

あわせて、この予算は15カ月予算として見なければいけないわけで、そういう観点から見ると、公共事業予算が大幅に積み上がったものであるということが言えます。

防災・減災のためだということですが、防災・減災でそれだけの公共事業予算が積み上がるというのは、あり得ないことです。1つひとつこれから精査していかなければなりませんが、結局、従来型の公共事業予算がかなり入り込んでいると言わざるを得ないと思います。

しかも、公共事業予算というのは1年で終わるわけではありません。「いつまでも公共事業予算に頼るわけにはいかない」と安倍総理は言われていますが、結局、来年度は今年の補正で前倒しで入れていますので、来年度はつじつまがあっても、再来年度以降の公共事業予算というのは、始まったものは途中で止められませんから、大きく膨れ上がっていく可能性があります。そのことが、結局、国債の増発につながる恐れがあるということも、申し上げておかなければなりません。

今日は、代表質問が始まり、「成長戦略は具体的に何を考えているのか」という我々の問いに対して安倍さんは、「成長に資するためのものでなければならない」ということで、具体的な中身をお話しになりませんでした。結局、そこのところがしっかりして、かつ予算に反映されているということでなければ、一時的な公共事業頼みの盛り上がりで終わってしまう。そのことを非常に危惧するわけです。

予算委員会に私は出る予定はありませんが、我が党の議員はじめ、多くの議員によって、しっかりと予算の中身について精査をし、そして問題点を明らかにしていく。その責任があると、改めて感じているところです。

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