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「政府の無策のツケ」結局は国民負担で返ってくる"脱炭素"という虚しいかけ声

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G20で初の「気候変動とエネルギーの合同閣僚会議」

「中国やロシア、インドに救われた」。7月23日にイタリア・ナポリで開かれた主要20カ国・地域(G20)気候・エネルギー相会合。会合の様子を注視していた環境省の幹部たちはほっと肩をなでおろした。

G20環境相会合に参加し、イタリアのチンゴラーニ環境相の歓迎を受ける小泉環境相 G20環境相会合に参加し、イタリアのチンゴラーニ環境相の歓迎を受ける小泉環境相=2021年7月23日、イタリア・ナポリ - AFP/時事通信フォト

この会合で先進国は石炭火力発電の縮小や産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えることを求めていたが、中国やロシアなど新興国が反発、「努力目標」とすることを強く訴えた。閉幕直後に予定した共同声明の公表は文言の調整に時間がかかり遅れるなど、先進国と新興国との対立が改めて浮き彫りになった。

G20で気候変動とエネルギーの合同閣僚会議を開くのは初めてだ。G20のうち日米英など7カ国(G7)は6月の首脳会議で、2050年までの温暖化ガス排出の実質ゼロや気温上昇を1.5度以内に抑えること、さらには石炭火力輸出への新規支援の年内停止で合意した。今回のG20閣僚会合はG7から合意への対象をG20に広げて10月末からのCOP26へ弾みをつける場とする狙いだったが先行きは不透明になった。

「日本がまた名指しで批判されることは避けたい」

日本からは小泉進次郎環境相が出席した。環境省にとっては19年のCOP25の会合で石炭火力への取り組みが遅れる日本に対し、各国から集中砲火を浴びただけに、特に環境省は「日本がまた名指しで批判されることは避けたい」との思いがあった。

この会合の直前の20~21日にオンライン形式で開かれたG7気候・環境相会合では英BBCが「英政府は日本が11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに態度を変えることを期待している」と伝えるなど、20年代中に石炭火力の全廃に踏み切る英国やフランス、イタリアに比べ、スピードが遅い日本への風当たりは厳しい。

幸いG20で日本が再び名指しで批判されることはなかった。ただ、小泉環境相の難題は残る。このG7会合の初日に示された日本の「エネルギー基本計画」の実現だ。国内では「数字合わせの計画」「実現可能性が低い空論」との批判が相次いでいるからだ。

エネルギー基本計画が「数字合わせ」と批判されるワケ

経済産業省が公表した新しいエネルギー基本計画の原案は2030年度の総発電量のうち、再生可能エネルギーで36~38%を賄うというのが柱だ。現行の目標は22~24%。現時点でのほぼ倍となる。原子力は現行目標を据え置き22~24%。温暖化排出がでない水素やアンモニアによる発電は1%だ。一方、火力は41%と現行計画の56%から15ポイント減らした。

再生エネや原子力など脱炭素の電源は合計で59%になる。再生エネの内訳は太陽光が15%、風力で6%、水力で10%などを想定。原案には「再生エネ最優先の原則で導入を促す」と明記し30年度の発電量を3300億~3500億キロワット時に引き上げる。

風力タービン・石炭発電所 ※写真はイメージです - iStock.com/ollo

「すでにこの数字は4月時点で決まっていた」と経済産業省の幹部は打ち明ける。ここでいう「4月」とは、アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットをさす。菅首相はこの場で温暖化ガスの2030年度の排出を、13年度に比べて46%削減すると表明した。

各メディアが今回のエネルギー基本計画を「数字合わせ」と批判するのは、同計画に盛り込んだ再生エネの電源比率36~38%は、この4月の数字を「逆算」して出したものだからだ。

国土面積あたりの太陽光導入量は既に主要国で最大

各省庁から積み上げた数字では36~38%には届かない。国際公約ともなった4月の「30年度に13年度比46%減」を実現するためには「背伸び」をするしかなかったわけだ。

再生エネについては、洋上風力への期待が高まっているが、環境への影響調査などで建設には8年がかかるとされる。このため、30年度の目標にむけて洋上風力の本格普及は間に合わない。このため、再生エネの比率をあげようとすると、太陽光発電に頼らざるを得ない。ただ、国土面積あたりの日本の太陽光の導入量は既に主要国の中で最大で、パネルの置き場所は限られる。

日光の下で明るい住宅地 ※写真はイメージです - iStock.com/kokouu

太陽光を巡ってはパネルの設置を巡って、最近になって住民とのトラブルが相次いでいる。地方自治研究機構によると、パネル設置業者に対して自治体に届け出をしたり許可を得たりするよう義務づけたり、制限区域を設けたりした規制条例の件数は7月半ば時点で150もの市町村と兵庫や山梨など4県の計154条例にも及ぶ。2014年は2件、19年は43件だったが、この1~2年で急速に増えている。景観への影響や斜面に無理に設置したため、豪雨などでパネルが崩落するなどのトラブルが相次いでいるためだ。

再生エネの大幅な積み増しは小泉環境相の意向が優先された格好だが、環境省のなかですら、再生エネを推進する部署と自然保護を重視する勢力が対立している。

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